今こそ共謀罪の廃止を
6.15 現代版「治安維持法」なくせ「威嚇と監視」はゴメンだ！
自由な議論が民主主義の柱
公安警察権限
の拡大止めろ
６月15日、共謀罪ＮＯ！実行委員会 と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、全労連会館で「強行採決から４年！ ６・15共謀罪法の廃止を求める市民の集い」を行った。
２０１７年6月15日、 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として治安弾圧強化に向けた共謀罪法案を強行採決した。
民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪（「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪）を新設する組織犯罪処罰法は、近代法の既遂処罰が原則という法体系を国家権力の恣意的判断で、未遂でも罰することをねらい、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など民衆の日常生活まで処罰対象を広げようとする現代版治安維持法だ。警察権力・公安政治警察の権限拡大を許してはならない。
現段階において共謀罪を立件した事件はない。権力は、司法界、国会野党、民衆の監視、反対の圧力を見据えたうえでの権力による判断だが油断してはならない。あらためて共謀罪法の危険性を再確認し、廃止に向けた取り組みを強めていこう。
デジタル監視
法にＳＴＯＰ
集会の冒頭、司会は、「現在、国会では、菅政権と与党による『重要土地等調査規制法案』強行採決にむけた策動に対して反対派野党が闘いを行っている。多くの仲間たちが国会を包囲し、抗議行動を続けている。法案反対の闘いに連帯していこう」と呼びかけた。
三澤麻衣子弁護士（共謀罪対策弁護団事務局長）からのメッセージが以下のように紹介された。
「共謀罪の先取りとも言える事件が起きています。通称関西生コン支部に対する刑事事件です。共謀罪適用が困難ななかで、日本で団体行動への抑圧に力を発揮してきた威力業務妨害罪等の共謀共同正犯が適用されました。その共謀の立証のために不当な捜査や身柄拘束がなされています。適用は共謀罪ではないものの、犯罪とされる対象が『共謀』という行為である点で共謀罪の捜査と同じ性質・危険をはらんでいます」。
「デジタル監視法の成立によって……公安警察・公安調査庁・自衛隊情報保全隊・内閣情報調査室・国家安全保障局などから日本の情報機関に、国民の情報が集中し、監視社会への道に通じる危険は、そのまま、その情報を利用した共謀罪の適用にもつながることを危惧しています……秘密保護法からはじまり、戦争法、刑事訴訟法改悪、共謀罪、デジタル監視法の流れを止めなければなりません」。
どのような闘
いが必要か？
宮崎俊郎さん（ＮＯ！デジタル庁）は、「超監視社会をもたらすデジタル監視法」について報告した。
デジタル監視法の成立後の課題として①超監視社会の基盤整備としてのデジタル化②人も金も集中させるデジタル庁の発足③個人情報保護からデータ利活用④自治体の国の出先機関化⑤マイナンバー制度の再構築などの問題を取り上げた。
そのうえで「現実に実施されているデジタル化の多くがまともに機能していない。こうしたデジタル化の現実に対する評価と分析抜きにデジタル監視法が成立してしまった。法律ができてしまってもその実体化にはかなり長い時間が必要だろう。一つ一つのデジタル化の際に、アナログ方式の選択権を認めさせることが取り組みのポイントとなってくるだろう。例えば、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになったとしても、これまでの保険証利用を問題なく保障させることが大切だ。デジタル化やマイナンバー制度の強制を許さず、『アナログ選択権』を権利として定着させる取り組みが必要だ」と強調した。
萎縮せず自由
な議論発展を
角田富夫さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、「戦後の団体規制法と共謀罪━治安維持法、破防法、 暴対法、組織的犯罪処罰法━」をテーマに問題提起した。
角田さんは、「戦後の団体規制法の三つのタイプ」としては破防法、暴力団対策法、共謀罪・組織的犯罪処罰法を取り上げ、性格と狙いについて分析した。
とりわけ、「共謀罪・組織的犯罪処罰法は、捜査機関の判断である団体が組織的に犯罪を行う団体であるか認定できる。組織的犯罪処罰法の組織的既遂罪は14、組織的未遂罪は５、組織的予備罪は2の罪名のところに、２７７の共謀罪が包摂された。問題はこのアンバランス性だ。このアンバランス性の『解決』にむけて、政府・法務省・捜査機関が組織的犯罪処罰法の大改悪にのりだす可能性がある」。
「共謀罪が話し合い、合意することを処罰する危険極まりない悪法であることをおさえるとともに、共謀罪を過大評価する必要はない。共謀罪法は威嚇的要素の強い法律だからだ。適用されたとしても、本格的に反対運動を展開すれば、同法の違憲性が暴露されることは疑いない。萎縮することなく、いままでと同様に自由な議論、発信をし続けていく必要がある。それが共謀罪と対決し、打ち破る前提だ」と提起した。
自治体からの
闘い作り出せ
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会は、5月に成立した市民監視を強化するデジタル改革関連法に抗議し、「これからの闘いは、デジタル庁の実態を明らかにして9月設置とマイナンバー制度の改悪を許さない闘い、個人情報保護条例の国基準化などの地方自治破壊を許さない自治体からの闘いをつくりだそう」と訴えた。
（Ｙ）
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