声 明 東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します

盗聴法〈組対法〉に反対する市民連絡会
2021年6月13日

 IOC/JOCは、コロナ対策と称して海外から報道も含めた渡航者をGPS等で監視し、行動を制限することを明らかにしている。この攻撃は、明らかに報道規制、人権侵害に満ちたものだ。こんな暴挙に対して盗聴法〈組対法〉に反対する市民連絡会は、抗議声明を発した。声明への賛同を呼びかけている。(編集部)

 国際オリンピック委員会(IOC)9日の理事会において、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、メディア関係者については、その宿泊先を指定し、GPS等による行動監視を実施すると明言しました。また、武藤敏郎事務総長は、この行動制限と監視は「海外から来る人すべてに対して」と述べ、その監視対象は「すべて」の海外からの渡航者に及ぶと述べました。
 わたしたちは、いかなる理由であれ、GPS等による行動監視や行動規制に反対します。今回の措置は、明らかなメディアによる報道の自由への干渉であり、同時に事実上の検閲的な効果をもつものであり、GPS等による行動監視措置の撤回を要求します。

 ◦14日の監視で排除される批判的なメディア

 こうした監視は14日にも及びます。(それ以上になる可能性もあります)私たちは、組織委員会が、報道の自由を侵害しない他の有効な手段がありながら、なぜ行動監視という手段をとったのかに深い疑念をもっています。感染のリスクを下げるのであれば、事前のワクチン接種とPCR検査の徹底で十分であり、行動監視の必要があるとは思えません。しかも、こうした行動監視が海外のメディアにのみ強制され、ワクチン接種もPCR検査も徹底していない国内のメディアには適用されません。明らかにメディアへの偏った対応になっています。
 今回のオリンピック・パラリンピックへの中止の主張を含む批判的な報道の多くは、海外のメディアによるものです。オリンピック反対運動への積極的な取材も海外のメディアによるものが多いのです。もし、GPS等の監視や事前に登録した場所しか取材できないとなれば、海外のメディアが反対運動を取材することも困難になるでしょう。また私たちのメディアへのアクセスの権利もまた大幅に制限されます。これは明らかな報道の自由への侵害です。

 ◦皆がジャーナリストでありメディアの発信者だ

 今年のピューリツァー賞で、プロのジャーナリストではない市民が初めて特別賞を受賞しました。ネット時代になって、私たち誰もがメディアの発信主体となっています。しかし、フリーのジャーナリストやインターネットを発信の拠点とするブロガー、社会運動や市民運動のメディアなどは、友人・知人宅にも宿泊できず、14日もの行動規制が実施されるとなれば、文字通りほとんどまともな取材はできないでしょうし、来日そのものも断念せざるをえないかもしれません。こうした人たちによるオリンピックへの批判的な報道こそが、報道の自由の根幹を支えてきたのですが、その彼らが真っ先にこの監視の対象になることは目にみえています。しかも、憲法21条「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という条文にも明かに反します。表現の自由へのあからさまな違反でもあります。

 ◦GPSはプライバシー情報である。その管理・共有の実態が不透明

 また、GPS等の位置情報が本人を特定できる形で取得されることが表明されています。 そうである以上、GPS情報はプライバシー情報であり、報道の自由と密接に関係する情報 でもあるため、本人の同意が必要です。今回のケースは「同意」でありません。この条 件を呑まなければ取材ができないのですから、明らかな強制です。しかも、取得された位 置情報がどのように管理されるのか等については全く明らかではありません。捜査機関や情報機関が共有する技術的なリスクなど目的外使用を遮断する技術的な措置も明らかではありません。海外の国々のなかには、日本政府が事実上の敵国扱いをしている諸国があることを忘れるべきではありません。

◦前例になる危険性がある

 今回のような海外メディアへの監視と規制は、今後、様々な形でポストコロナにあっても継続されかねず、更にそれが国内メディアにも波及する可能性もありえます。メディア発信が従来のマスメディアだけでなく多くの多様な市民メディアが登場している状況を踏まえると、メディアへの監視は、インターネットを使って発信している私たち一人一人への監視でもあるのです。この意味でも、GPS等による監視は絶対に許されません。

 ◦メディア監視の危惧は他にもある

 オリンピックのためにメディアセンターが設置されます。行動規制されるメディアはこのメディアセンターやあらかじめ指定された宿泊施設など限られた場所を情報の受信発信場所にせざるをえません。政府は、オリンピックに向けたサイバーテロの脅威を口実に通信監視を強化していると思われます。通信の秘密が技術的に保障されていることは確認できない以上、メディアセンターや宿泊先からの通信が監視下に置かれる可能性は十分にあると考えなければなりません。メディアの行動の自由は、通信の秘密を確保する上でも必須の条件なのです。

 ◦オリンピックは監視社会化のイベントになっている中止が最善の選択肢

 最後に、今回のオリンピックをめぐる組織委員会、国、自治体、産業界などの動向全般をみると、GPS等による監視だけでなく、顔認証監視カメラの導入、ビッグデータやAIを駆使した大量監視インフラの構築など様々な監視技術の実験場になっています。こうしたことも踏まえて、そもそもオリンピックの開催そのものに私たちは疑問をもたざるをえません。最善の選択は、オリンピックを中止し、すべての監視技術の開発・導入を中止することだという点を最後に強調しておきます。
 ★この声明に賛同いただける団体は、団体名を記載して 
hantocho-shiminren@tuta.io までメールを送信してください。

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