「総がかり行動」が国会前集会

6.19 新自由主義と安保のレールから今こそ降りるべき時

 6月19日の土曜日午後2時から、衆院第2議員会館前で月例の19日行動が行われた。主催は「戦争させない!憲法第9条を壊すな 総がかり行動実行委員会」。6月16日が会期末の予算国会は延長されることなく会期を終えた。
 コロナ禍は「収束」とはほど遠い状況のまま、菅政権は東京五輪の強行に固執し、それに引き続いて10月21日に任期切れとなる衆院の解散・総選挙に打って出ようとしている。コロナ禍と「五輪強行」を意識的にかけあわせ、人命を無視して政権の「延命・再生」をはかろうとするやり方だ。労働者・市民はこうした菅政権の賭けを許してはならない。
 午後2時から行われた「19日行動」には350人の労働者・市民が集まった。司会の菱山南帆子さんは「新自由主義と日米安保のレールから今こそ降りなければならない。菅政権を打倒しよう。政権交代が必要だ。私たちの間での違いによって引き裂かれるのではなく、『共通性』を軸に私たちの政権を作ろう」と呼びかけた。

野党政権構想
が必要な状況


 国会議員発言の最初は、日本共産党副委員長の山下芳生参院議員。山下議員は、会期延長を無視して会期を閉じる政府・与党のやり方に疑義を呈して訴えた。「日本は韓国や、その他のアジア諸国に較べても人口あたりのワクチン接種率は、世界の中でも140位ときわめて少ない。16%という接種率はG7の中では最低だ。そんな状況でオリンピックに突っ込めば『あってはならない事態』になってしまう。そもそも五輪ができる状況にはない。都議選勝利で五輪開催反対の意思を明らかにしよう」。
 続いて立憲民主党の白真勲参院議員もアピール。白さんは「東京ではリバウンドが拡大しているのに緊急事態宣言解除はおかしい。枝野代表の質問に、菅首相は『東洋の魔女』やアベベのエピソードでごまかしている。人のいのちを救うのが政治の課題だが、イージス・アショアで防衛費の1%を超える支出だ。そのしわよせは年金に降りかかってくる。平和的解決に知恵を絞ることこそ大事」と強調した。
 法律家6団体を代表して発言した飯島滋明名古屋学院大教授は、「改定国民投票法」について「公正な国民の意思を投票で明らかにするものとはなっていない」と厳しく批判した。
 改憲派が「国民投票」に踏み込めない状況をどのように作り出していくか、それは最終的には労働者・市民の意思と行動にかかっている。東京五輪中止から、改憲阻止へ――菅政権を打倒する闘いへ!   (K)

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