ミャンマー国軍の資金源を断て
7.1官邸前アピール
「独自のパイプ、錆びてませんか？」日本政府はAct Now！
７月１日午後６時半から首相官邸前で、#ミャンマー国軍の資金源を断て「独自のパイプ、錆びてませんか？」日本政府はＡｃｔ Ｎｏｗ！ 官邸前アピールが呼びかけ団体：メコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）で行われた。
この日は午前中激しい雨が降り、開催が危ぶまれたが夕方も雨であったが行動は予定通り行われ、40人が参加した。
政府のあいまいな態度を厳しく批判
呼びかけ団体の仲間が以下のような抗議行動の趣旨を提起した。
ミャンマーで２月１日に国軍によるクーデターが発生してから５カ月が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続いており、市民の犠牲者の数は今も毎日増え続けています。８７７人もの罪のない市民が命を奪われ、５０８８人が今も不当に拘束されたままです（６月23日現在）。少数民族地域では空爆が繰り返されている他、焼き討ちにあった村もあり、数十万人以上が避難生活を強いられています。
一方、この深刻な事態の中にあっても、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の意思は明確です。公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限も続いていますが、市民による不服従運動（ＣＤＭ）は粘り強く続けられています。
私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマーの民主主義の実現に向け市民運動を支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。
しかし、私たちは、日本政府がこの５カ月の間に「資金源を断つ」具体的な行動を一切とっていない現実に失望を禁じ得ません。外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、政府開発援助（ＯＤＡ）として累積で１兆円を超える円借款契約を結んでいますが、そうした継続案件の凍結や停止に踏み切らないどころか、ＯＤＡにおける国軍ビジネスとの関連を調査したのか否かさえ、公に説明していません。
財務省は、ミャンマー国軍とほぼ一体である国防省の所有地で行っている「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Ｙコンプレックス）事業について、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が依然として融資の中止を決定していないことに対する責任を果たしていません。
国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Ｙコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など５案件について、何ら説明を行ってきていません。
経済産業省は、軍政下だった２０００年から生産を開始し、ミャンマー国軍にとっても大きな収入源の一つとなったと見られるイェタグン・ガス田開発に出資者として関与してきました。それにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。
そして、これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、自らの進退を明確に示さないままです。
私たちは３月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを改めて強く要請します。
参加団体からも
次々事実の暴露
続いて、在日ミャンマー人が「１９８８年、軍のクーデターに反対する大規模なデモを行った。翌年、最初に軍事政権を承認したのは日本政府だ。今回も犠牲者が９００人近くになっている。国軍を友人と呼ぶようなことを許せない。最後のフロンティアとしてビジネスを優先している。軍とのビジネスを優先させることでなく、平和と民主主義のために国民統一政府を認めてほしい」と訴えた。
タイに本部があり、ミャンマー支援もしているアーユス仏教国際協力ネットワークの大河内さんの音頭で、ミャンマー犠牲者のために黙とうを行った。日本キリスト教会の参加者が「６日24日にオンラインでミャンマー連帯のための祈りの集いを行った。仏教、キリスト教、イスラム教と宗派を超えて全国の宗教者が集った」ことを報告した。
メコンウォッチの仲間は「日本政府のミャンマー軍との独自のパイプとは何だ。日本政府は１兆４千億円のＯＤＡ資金を供与してきている。今回のクーデターによって20人が拷問死した。ミャンマーの人々は民主主義を求めて命をかけて闘っている。日本の外相は懸念を伝えるだけだ」と批判した。ミャンマー市民協会の熊沢さんは、衆参両院で、ミャンマー軍事クーデターを非難し、日本政府の関与を訴える決議が採決されたことを報告し、「軍政が続くのは経済的基盤・支援があるからだ」と指摘し、資金源を断てと訴えた。
ＦｏＥ ｊａｐａｎの水田さんは「ガス田開発がミャンマー軍を支えている。プロジェクトを見直せ」と行動のまとめを行った。
ＥＮＥＯＳへも
抗議要請行動
なお、この日は午後５時から、ＥＮＥＯＳ前アクションが行われた。次のような報告も行われた。
「現在、ＥＮＥＯＳのグループ会社が船舶管理するオイルタンカーが、シンガポールからミャンマーにＡ―１ジェット燃料を輸送したことが問題視されています」。
「ネット上の複数のタンカー追跡情報サイトによれば、オイルタンカー『Ｓａｎｔｙａ』は、６月22日にシンガポールを出航し、この週末にヤンゴン／ティラワ港に到着しました。すでに荷下ろしも終わっているようです。ミャンマー国軍がクーデター以降、少数民族地域での空爆を繰り返し、数十万人が避難生活を強いられている状況が報告されている中、同タンカーが輸送したと言われているＡ―１ジェット燃料の軍事転用が懸念されます」。
「ＥＮＥＯＳグループの行動基準では、人権尊重の項目があり、『私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません』と明記しています。今回の輸送業務が、ミャンマー国軍による人権侵害への加担につながらないよう、また、今後、人権侵害に加担する恐れのある取引は行わないよう、ＥＮＥＯＳグループに求めます」。
官邸に向けて何度も「日本政府はミャンマー軍への資金を断て」と訴えた。（Ｍ）
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