8.15侵略戦争賛美の靖国神社はNO!

国家による「慰霊・追悼」を許さない! オリ・パラ反対!

 8月15日、国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15 反「靖国」行動は、反「靖国」デモを行い、100人が参加した。
 内神田尾嶋公園で前段集会が行われ、実行委の司会者は、次のようにアピールした。
 「天皇裕仁は、侵略戦争と植民地支配の責任をとらず、戦後も残り続けた。裕仁の功績を讃えながら息子の明仁、孫の徳仁は天皇の座にいる。政府主催の戦没者追悼式で『おことば』と称して天皇制の犯罪を正当化する。歴史の事実を隠蔽することによって、次なる戦争に向けて『国民』を動員する役割を果たそうとするものでしかない。しかも東京五輪で徳仁は、『元首』として開会式であいさつを行った。とんでもないことだ。沖縄戦遺骨収集『ガマフヤー』代表の具志堅隆松さんは、戦没者の遺骨が残る本島南部地域の土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使う計画の中止を訴えハンガーストライキを行っている。靖国神社に抗議していこう」。

武蔵野弾圧
糾弾する!
 オリンピック災害おことわり連絡会は、「オリンピックを強行したことによるコロナ感染拡大の責任を橋本組織委員会会長、小池都知事にとらせなければならない。7月9日に橋本と小池に対するオリンピック中止を求める仮処分申し立てを東京地裁に起こした。7月15日に仮処分申請を却下した。却下した根拠として橋本と小池にはオリンピック開催の権限がないということだった。つまり司法も開催責任者は誰もいないのだと判断したことになる。誰も責任をとらないことを許してはならない。8月24日からパラリンピックを強行しようとしている。私たちは、差別・分断を拡大するパラリンピックは中止しかないと訴えていく。8・21反対デモ、8・24JOC前スタンディングに参加を」と呼びかけた。
 7・16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会は、「東京オリンピックの『聖火』の点火セレモニーが武蔵野競技場(武蔵野市)で行われ、抗議の声をあげた。『オリンピック中止』を訴え抗議を行った仲間1人が、『威力業務妨害』で権力に逮捕された。武蔵野署に留置され、7月30日不当にも起訴した。救援カンパを訴える」と呼びかけた。さらに獄中の武蔵野署228号から連帯アピールが寄せられ、読み上げられた(救援カンパ送り先・別掲)。
 最後に8・15反「靖国」行動宣言(別掲)が読み上げられ、参加者全体で確認し、靖国神社に向けてデモに移った。
 仲間たちは、「全国戦没者追悼式反対! 国家による慰霊・追悼反対! 靖国は侵略戦争のシンボルだ! 戦争賛美の神社はいらない!」のシュプレヒコールを靖国神社にたたきつけた。

さらに反撃の
陣形広げよう
 昨年と同様に新型コロナウイルスの感染拡大によって規模を縮小した全国戦没者追悼式を日本武道館で開催強行した。
 天皇徳仁は、「おことば」で従来通り、天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任からの逃亡を居直り、アジア・太平洋などの民衆に謝罪せず、「平和主義」天皇像を演じた。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して菅政権の人災責任を問うこともなく、「この困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」などと述べ、天皇制民衆統合装置の任務から民衆を国家へとからめとろうとたち振る舞った。
 菅首相は式辞で、「我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」と述べ、安倍政権のグローバル派兵国家路線を踏襲していくことを宣言した。日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配の責任、アジア民衆に対する謝罪は一切排除した。
 靖国神社への参拝は13日に岸信夫防衛相、西村康稔経済再生担当相、15日に萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相、井上信治万博相が行った。菅義偉首相は靖国神社に玉串料を奉納した。徳仁のインチキ「平和主義」と菅の「積極的平和主義」と称するグローバル派兵国家建設の連動を土台にしながら、菅政権閣僚の靖国参拝は対中国・北朝鮮シフト構築に向けた政治行動へと踏み込んだのである。
 この「共同行動」の政治的意図をストレートに表現したのが、靖国神社境内での「戦没者追悼中央国民集会」(英霊にこたえる会、日本会議共催/50人、ライブ配信)だ。寺島泰三(英霊にこたえる会会長) は、コロナ感染拡大を利用して「緊急事態条項創設、自衛隊明記の憲法改正」「菅首相の靖国神社参拝」と主張した。昨年と同様に天皇徳仁の「おことば」、菅の「式辞」、閣僚の靖国参拝、天皇主義右翼の決起集会などが一体となった展開は、日本帝国主義・反動勢力の悪あがきでしかない。この野望を許さず、反撃していく陣形を拡大していかなければならない。    (Y)

7・16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会/noolympicgames@gmail.com
◦救援カンパ振込先→郵便振替00150-8-66752(口座名:三多摩労働者法律センター) 
※「7・16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。 

8.15反「靖国」行動 宣言

 四度目の「緊急事態宣言」下、東京五輪が無観客で強行され、徳仁名誉総裁は五輪憲章の定める「国家元首」として開会宣言を行なった。これは明らかな違憲行為だ。天皇家は、宮内庁長官・西村泰彦の「拝察」発言、雅子の欠席、秋篠宮夫妻の五輪結団式での「おことば」等を通じて、世間の反対論にも配慮したポーズを取ったり、「開会宣言」でも「祝い」を「記念する」と言い換えたりしたが、これも原文(英語)そのままで訳語を変更した「姑息」なものであったにすぎない。コロナ状況下で、新年と天皇誕生日の一般参賀も中止され「国民」への露出度の減った天皇にとって、オリンピック開催のコロナ感染拡大への懸念を示しつつの「開会宣言」は、「国民に寄り添う」天皇像の自己演出を国内に示し、国外に向けても「元首」として天皇の地位を国外に示すまたとない機会となった(閉会式には皇嗣・秋篠宮が、「元首が指名する者」として出席した。またパラリンピックの開会式には、再び「元首」として徳仁が出席する)。
 この間、菅政権はワクチン頼みで、五輪開催ありきの「緊急事態宣言」解除と発令を無策に繰り返し、第五波の感染拡大を招き、名ばかりの「復興五輪」を掲げていた福島県も無観客を余儀なくされた。組織委員会会長・森喜朗、電通・佐々木宏の女性蔑視、さらには、障害者差別とホロコースト揶揄という、演出関係者の相次ぐ辞退・解任は、五輪関係者の人権意識の欠如を浮き彫りにさせた。しかしこれらは、野宿者を追い出し、被災者を置き去りにしても強行される五輪、そしてそれを導いたコロナ下での開催をなんとか意味づけようとするバッハ会長、コーツ副会長の広島・長崎訪問という被爆者をも利用しようとするIOCの本質と軌を一にするものに過ぎない。IOCと日本政府の責任は重い。
 こうした中で、8月15日をむかえた。今年もわれわれは「全国戦没者追悼式」および靖国神社に抗議するためにここに集まった。
 「全国戦没者追悼式」はサンフランシスコ講和条約が発効した直後の52年5月2日に、新宿御苑にて天皇出席のもとで最初に開催され、以降は場所も開催日も変遷したが、65年以降は武道館にて天皇出席の下で毎年開催され続けている。8月15日は祝日とはされていないが、82年に日本政府により「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定された。その本質は、「死者への追悼」という一般的に否定しがたい心情と行為を利用して、日本政府と象徴天皇制は、戦争犠牲者を美化し、戦争責任を曖昧化するための式典である。
 しかし今日、政府は、戦後76年を経ても今なお残る沖縄戦の戦死者の遺骨の混じる土砂を辺野古の米軍新基地建設に使用しようとしている。このことが、政府が本当はどのように戦争の死者(犠牲者)と向き合おうとしているかを如実に示している。戦死者の遺骨の放置とそれの新たな戦争準備のための基地建設への利用——これが「国家による「慰霊・追悼」」によって隠蔽しようとしている事実の一側面である。
 戦争犠牲者を「英霊」として美化し、次の戦争に向けて新たな犠牲者を創りだす「靖国」も「国立追悼施設」も要らない。
2021年8月15日

国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15 反「靖国」行動

週刊かけはし

購読料
《開封》1部:3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部:3ヶ月6,088円
《手渡》1部:1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 00290=6=64430  新時代社