野党は政策合意を確認
自公政権を終わらせよう

　総選挙は10月19日に公示、10月31日投票になった。野党は6つの政策の柱を合意して総選挙に臨むという。
　10月4日12時から総がかり行動実行委の呼びかけで衆院第2議員会館前を中心に「総選挙勝利10・4臨時国会開会日行動」が行われ、３００人が参加した。
　最初に日本共産党の志位和夫委員長が「野党は6つの柱・20の項目での政策合意を確認した。6つの柱には辺野古基地建設の中止、脱原発、ＬＧＢＴの権利などが含まれている」と紹介した。
　社民党の福島みずほ党首は、4党の政策協定（立民、共産、社民、れいわ）を「希望のメッセージ」とアピール。
　立憲民主党の近藤昭一衆院議員も「市民と政党との政策協定・選挙協定の発展」を呼びかけた。
　「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「沖縄では衆院の1区から4区まで『オール沖縄』の候補を擁立している」と語り、10月24日の宮古島市議選に勝利する意義をアピールした。
　市民連合の山口二郎さんに続いて発言した反貧困ネットの瀬戸大作さんは「所持金ゼロで食べるものもない、という若者たちの緊急度合が深刻になっている」とアピール。
　大江京子弁護士は「菅政権の本質は、学問を政治に隷属させるものだ。真相に蓋をして闇から闇へ葬っていくやり方だ」と批判した。

岸田自公政権
を打倒しよう
　岸田新首相は「森友事件の再調査を拒否し、任期中改憲を射程に入れて、一歩踏み込んでいる。
　新政権は、早期の解散・総選挙に踏み込むと共に、任期中の改憲をも射程に入れている。状況は緊迫している。今こそ自公政権を終わらせよう。
　　　　　　　　　　（Ｋ）

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