10.24琉球弧での大軍事演習反対
アジアの人びとと共に平和の共同体を作ろう
中国・台湾間の軍事緊張を理由に、米日両国は、琉球弧での大軍事演習を行い、臨戦態勢を整えている。その最前線に位置するのが沖縄だ。今こそ東北アジアの平和のための闘いが緊急に必要となっている。
「台湾有事」を
想定した緊張
10月24日午後１時から東京都文京区の文京シビックセンターで「南西諸島での大軍事演習に反対する！今こそ反戦・反改憲の声を10・24集会＆防衛省デモ」が行われた。主催は「大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２１＆戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動」。東京北部地域などで沖縄との連帯、反基地・反自衛隊などの活動を継続している人びとなどを中心に、１００人以上の労働者・市民が参加した。
講演は山口大名誉教授で、明治大学特任教授でもある纐纈（こうけつ）厚さん。主催団体は沖縄・辺野古への基地建設反対運動を軸に、首都圏での反基地・反戦の運動を地域で繰り広げている。
纐纈さんは「中国脅威論を口実とした南西諸島軍拡のねらい～日米軍事従属同盟と日本の戦争加担政策に絡めて」と題して１時間以上にわたって講演した。講演内容は「米中対立の実際と台湾有事～米軍軍事戦略を追う」（先進国サミットでの『中国包囲網』論は本当か）、（日本の戦争態勢：南西諸島方面を射程に入れた自衛隊装備・基地強化と軍事演習の重層化）、「台湾有事は起きるのか」、「アメリカの軍事戦略を拒否する動き」、「現代中国の状況」という枠組みの中で、「現代危機の真相～反覇権の目標の重要性について」という観点から「私たちにとっての危機とは何か」を明確にしながら「アジア平和共同体の構築」に向けた姿勢を取るべきことを強調した。
平和共同体の
構築めざして
それならば「私たちはどうすべきなのか――アジア平和共同体の構築に向けて」という項目の中で、纐纈さんは次のように強調する。
「①憲法平和主義で現状変革と非武装の徹底追求――東アジア非武装地域化、②グローバル社会の非軍事社会化の提唱」、③抑止力論が幻想であることの普及と徹底、④非武装国家日本の構築――「非武装・非暴力の原理は、ジェンダー関係も、都市と農村の関係も、資本と労働の関係も関連してくる。社会的プロセス、思想的プロセス、文化的なプロセスにおいて非武装を実現すること。それは抑圧的な権力関係を減らし、なくす方向に変えていくプロセスにつながる。非武装政策とは国家の枠組みを超える政策であり、これを実現するためには、その主体たる民衆こそ変革主体であることの自覚と位置づけが不可欠」だと。
さらに纐纈さんは訴える。「既存の『国民国家』を超えていくこと。その先鞭としてアジア民衆による共同行動を通じて国家の敷居を低くし、その向こうに国家に代わるアジア共同体を構築していくこと。そのためにこそ、国家暴力の物理的基盤である軍隊・軍事力を解体し、その存在を規定する国家安全保障論を打ち破り、国家が独占する暴力から解放されることが不可欠（＝国家非武装こそアジア民衆連帯の前提であり、アジア共同行動の主要な目標ではないか）。反基地運動とは非武装中立という名の非暴力運動であり、基地・軍隊は連帯の最大障害物」と。
かくしてこの日の集会は、「アジア規模での反戦・反基地運動」の目標は「アジア革命に他ならない」という結論に達したわけである。集会後参加者たちは、防衛省デモを行った
（Ｋ）
週刊かけはし
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 ００８６０－４－１５６００９ 新時代社
