クーデターから８ヶ月＠官邸前
岸田政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！
在日ミャンマー人も訴え

　10月５日午後６時半、首相官邸前で、「#ミャンマー国軍の資金源を断て　クーデターから８ヶ月＠官邸前アクション　新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを！」がメコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）が呼びかけて行われた。在日ミャンマー人を含めて40人が参加した。

５度の要請に対して
行動をしない政府
　司会者が「クーデターから８カ月が経った。国軍によって罪もない１１５８人が殺され、８７４３人が不当逮捕され、７０２９人が拘束されている。各地で抵抗が続いている。通貨が暴落し、食べる物がない人がいる。日本の資金がミャンマー軍に流れている。資金源を断つことで軍政を終わらせることができる。政府・外務省に５度要請書を出しているが具体的な行動をとってくれていない。１兆円の円借款、ガス田開発への援助をしている。明確な行動を伴わない日本政府にうんざりだ」と日本政府を批判した。

ガス田の操業が
国軍に資金を提供
　メコン・ウォッチの人は「７月にガス田の操業を開始した。そうすると国軍にカネが入る。兵器の近代化に使われる。軍による重大な人権侵害、女性への性暴力、ガス田の開発のために強制立ち退き、強制労働が行われた。そのガスはタイの日系企業に送られる。日本は国軍の暴力に加担している」と訴え、資金援助をやめるようと話した。

日本政府は国軍への加担をやめろ
　在日ミャンマー人が「資金を断つことが重要。軍は拷問・殺害している。幼い子どもを親の面前で殺している。こんなテロリストの行為を許せるか。国軍を倒すために日本の皆さんの力が必要だ。日本政府は軍への加担をやめろ。政治囚の釈放のためにつくせ。ミャンマーの国民統一政府を承認しろ」と訴えた。そして、ミャンマーにも同時配信されているということで、ミャンマー語での力強く、切々とした訴えも行われた。
　日本キリスト教会のキムさんが「６月14日、諸宗教が集まり、ミャンマー民主化のために祈りを捧げた。そして現在も連帯を続けている。辺野古埋め立てに遺骨混じりの土砂を使うのに反対する運動に参加している。ＤＮＡ検査によって、遺骨は太平洋地域の出身者のもの、そしてビルマにも広がっている。この問題の解決にはミャンマーが民主化されなければならない」と話した。
　仏教者による音頭で、殺されたミャンマー人のために黙とうが捧げられた。
　武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司さんは「自民党幹事長の甘利が４月のＢＳテレビで、クーデターを行ったミャンマー軍を擁護する発言をしていた。総選挙で自公政権を変えなければ、ミャンマー軍への日本からの資金を断つことはできない」と話した。　
　最後に国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎが「ミャンマー軍への資金援助問題について、各政党へのアンケートを行い、日本の政治の在り方を問うていきたい。今後も行動を続けていく」と話してまとめた。官邸に向けて、シュプレヒコールをあげた。援助問題について、詳細な資料が出されているので、別に掲載する。　　　　　　　（Ｍ）

資料

　国軍によるクーデターが発生してから10月１日で８ヶ月目を迎えるミャンマー。この間、ミャンマー国軍による苛烈な暴力により子どもを含む１１００名以上の市民が命を奪われ、８４００名近くが不当に逮捕されました。６７００名以上は今も拘束されたままです。また、少数民族地域で繰り返されてきた空爆や砲撃など、国軍の残忍な行為は25万人以上の国内避難民を生み出しています。新型コロナウイルス感染拡大の第三波にミャンマー全体が見舞われた中、人道危機も深まるばかりです。
　しかし、このような困難な状況にあっても、ミャンマー市民の意思は依然として明確です。未来のために民主主義と自由を希求し、命がけの闘いを止めようとはしていません。
　
　私たちはクーデター以降、ミャンマーの情勢が一刻も早く改善され、ミャンマー市民の目指す民主主義の実現に向けて少しでも支援になればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めています。
　大変残念なことに、この８ヶ月間、日本政府も企業も国軍を利する可能性のある事業／ビジネスについて、「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置を打ち出すどころか、なし崩し的に事業／ビジネスを続けているのが現状です。
　外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、累積で１兆円を超える円借款契約を結び、継続案件の貸付を続けています。ミャンマー国軍系の企業が建設工事の下請けに入っていたことが判明している「バゴー橋建設事業」に関し、最終的にどのような措置がとられたのか、また、日本の官民がミャンマー政府機関と共同運営している「ティラワ経済特別区開発事業」の配当金の支払いなどに関し、どのような措置をとった／とるのか、公に説明はありません。ミャンマーの事態が改善せず経済が停滞する中、日本からの莫大な借款への返済義務をミャンマー市民に負わせる正当性があるのかについても議論を始めるべきです。

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の監督官庁である財務省は、ミャンマー陸軍の土地で建設中の「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Ｙコンプレックス）事業について、ＪＢＩＣが依然融資を続けていることに関し何ら判断を示していません。
　国土交通省は、自らが監督する海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Ｙコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など５案件について、これまで何ら説明をしていません。
　経済産業省は、軍政下だった２０００年から生産を開始し、ミャンマー国軍の大きな収入源の一つになったと見られる「イェタグン・ガス田開発」に出資者として関与してきました。今年２月のクーデター発生後、４月には技術的な問題でガスの生産は停止されていました。しかし、その後、配当金や税金など各種支払いが国軍を利する可能性があるのではないかという日本の市民社会の懸念にもかかわらず、何ら措置を講じることなく、７月には生産が開始されていたことが判明しました。８月からは、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響でガス生産が再停止されているとのことですが、これは一時的な停止に過ぎず、いつ、このまま対策が打ち出されることもなくガスの生産が再開されるか、予断を許さない状況です。
　これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、結局、何ら具体的な措置を示さないまま、ビジネスを継続してきています。
　日本政府がこの８ヶ月間繰り返している判で押したような回答はもう要りません。10月に発足する新政権には、ミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けるとともに、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある態度をただちに示すよう、強く要請します。
　
　２０２１年10月１日

◦呼びかけ団体 メコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

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