東京本社申し入れ＆アピール

　12月３日午後２時15分から、ＪＲ東京駅丸の内の三菱重工東京本社前で「三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで」申し入れ＆アピール行動を武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の呼びかけで行った。
　申し入れに対して、三菱重工業側は「受け取らない」と拒否したが、反対ネットワークの杉原浩司さんがねばり、何とか警備員が受け取るということにこぎつけた。申し入れを渡してから、三菱重工業東京本社前で、横断幕を掲げてアピール行動を行った。インドネシアへの護衛艦の輸出問題は知られていないということで、杉原さんらはこの行動をYouTubeで配信することやマスコミの取材も要請した。

「死の商人」

国家にするな
　杉原さんが最初に概要を発言した。
　「イタリアに敗北したと見られていた大型の武器輸出案件が生き延びていることが明らかになった。インドネシアの現地メディアが、『８月末に金杉賢治駐インドネシア日本大使が防衛駐在官を伴いインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相らと会談し、三菱重工業からフリゲート艦を取得するための契約プロセスについて議論が行われた』と報じた。三菱重工製の多機能護衛艦（３０ＦＦＭ）のインドネシアへの輸出協議が続いている。同艦は対潜戦、対空戦、対水上戦、対機雷戦などを担う、極めて戦闘能力の高い攻撃型武器だ。輸出に向けた事前調査は、軍需商社である伊藤忠アビエーションが担っている」。
　「政府・防衛装備庁は、武器輸出を抑制的な用途のみに限定した『防衛装備移転三原則』運用指針に違反することから、『輸出』でなく『共同生産』という詐欺的な手法での強行突破を狙っている」。
　「国内最大の軍需企業である三菱重工は、自らの責任を棚に上げて、『国策に協力するだけ』と居直っている。民間企業なのでやめることはできる。対中包囲網に加担することになる。もし今回の輸出が『成功』しタガが外れれば、日本は何でもありの『死の商人国家」へと堕落する。武器輸出から手を引け」。
　さらに、杉原さんはこの三菱重工本社が入る高層ビルには、武器輸出コンサルタントもやっている「デロイトトーマツ」も入っていることを紹介して、武器輸出をやめるように訴えた。

軍拡と武器輸
出の一体化だ
　次に木元茂夫さん（すべての基地に「Ｎｏ！」を・ファイト神奈川）が「今回、護衛艦を22隻建造する。80年代は自衛艦の建造は三菱の独占だったがその後石川島播磨重工業が独占するようになった。今回三菱が横やりを入れて造るようになった。高性能の軍艦だ。機雷船の機能がついている。海上自衛隊はきついなどの理由で辞めていく自衛官が多く人手不足だ。乗員は旧来の半分ぐらいの90人で動かせる。来年度には就役の予定だ。琉球弧に配備されていくだろう。なし崩し的に何でもありという武器輸出を止めていきたい」と話した。参加したアメリカ人が、「軍産複合体により、軍需産業が大儲けしている。こんなあり方を変えよう。戦争反対」と話した。
　さらに、参加者が「専守防衛なんてとんでもないとなっていて、新たな兵器を作るために開発が進められている。例えば筑波大学に20億円の研究費がついた。高温・高圧に耐える新たな素材を研究するためだ。死の商人が経済的基盤を確立していくように日本もなっていく」と警鐘乱打した。
　三菱電機がフィリピンに防空レーダーの輸出を決めたこと、初めて補正予算で７０００億円の防衛装備がついたこと、防衛予算がＧＤＰの１％を超える６兆円になっていく、こうした軍拡と武器輸出が一体になっていく構造を批判した。そして、中国との間では軍拡ではなく、対話によって問題の解決に当たれと訴えられた。世界で軍事衝突が拡大する中で、日本での武器輸出反対の取り組みによって、「今なら止められる」という切実な願いがこめられた重要な取り組みであった。　　　　　　　　（Ｍ）

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