1・17予算国会開会日に総がかり行動

オミクロン禍利用した改憲キャンペーン許すな
沖縄の人びとと共に闘おう
STOP!岸田改憲政治

民衆運動の新
しい流れを!
 1月17日、岸田首相の下での通常国会(予算国会)が召集された。この日、正午から恒例の国会行動が衆院第2議員会館前を中心に開催された。集会名称は「改憲発議反対!辺野古新基地建設中止!敵基地攻撃能力保有反対!防衛予算拡大するな!いのちと暮らしと営業を守れ!1・17国会開会日行動」。岸田内閣になって初めての予算国会に対する行動だ。
 呼びかけ団体は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委、9条改憲NO!全国市民アクション、共謀罪NO実行委の3団体。2015年、安倍内閣の戦争法案に反対して、最大時15万人ものデモの波が、国会、首相官邸を包囲した闘いのうねりを引き継ぐ運動だ。
 この民衆の闘いのうねりこそ、現在に至るまで安倍政権の悲願だった「9条改憲」を阻止してきた最大の要因だ。この日の昼休み行動は、そうした民衆運動のうねりを再生し、歴代自公政権ができなかった憲法9条改悪を阻止する人びとの思いをさらに引き継いでいこうという意思が込められている。

遠慮いらない
今こそ対決だ
 総がかり行動を代表して最初に発言した初芝さんは、在日米軍の中で新型コロナ感染が急増していることを指摘し、オミクロン株コロナ感染を防ぐためにも日米地位協定の抜本的改正が必要と訴えた。彼はまた、自民党など改憲勢力による「改憲の自己目的化」、改憲手続き法改悪への一気の動きに警戒を払うとともに、国民民主党や維新の動きに注意を払うよう訴えた。
 国会議員からの発言の最初は立憲民主党の石垣のりこ参院議員。石垣さんは、予算の中で軍事費の比率が拡大していることに注意を喚起し、「必要なことは武器を買うことではない。コロナで最悪の事態が進んでいることで、対立を深めることに『遠慮』することこそ問題だ」と訴えた。
 「沖縄の風」の伊波洋一さんは、いま行われている名護市長選、南城市長選に注意を促しつつ「米軍基地反対の声をハッキリさせよう。マスクをしない米軍兵士たちが感染を拡大している。9月から米軍兵士が入国時にPCR検査をしていない。そんなことは日本だけで、韓国では米軍兵士に検査をやっている」と訴えた。
 社民党の福島みずほ党首・参院議員は「年越しの女性たちへの支援の中で、社会保障をズタズタにしてしまった新自由主義を変える必要を痛感した」と語り、「改憲を阻止するうねりをつくり出し『台湾有事』を起こさせない政治を作ろう」と呼びかけた。
 日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は「政府はオミクロン株のまん延に対して『対策は万全』と言っているが米軍基地への検疫は行われていないのではないか」と指摘。岸田首相自身がこの政策転換に関わっているのではないか、と疑問を投げかけた。

今こそ沖縄と
共に闘おう!
 「土砂全協」の仲間は、沖縄・辺野古での工事を阻止せよとアピール。「復帰から50年。南西諸島への自衛隊派兵強化に反対し、辺野古の多面的軍事拠点化に反対しよう」と強調した。
 法律家6団体を代表した名古屋大の飯島教授は、「憲法改悪が大きなテーマになっている。それは国民のためにはならない。改憲4政党は、『環境権、外国資本の土地所有規制、憲法裁判所、改憲手続法案』などを射程に入れ、インターネットでのデマ規制のための改憲などと言い始めている」と批判した。
 続いて、「市民と野党をつなぐ会・東京」、共謀罪NO実行委がアピール。
 最後に「9条をこわすな実行委」の高田健さんが発言。「立憲野党と政府与党との闘いの中で、与党と維新が憲法審査会を毎週開け、と要求している。ここには憲法を早く変えろとの狙いがある」と訴えた。「新型コロナ拡大で運動にとっては厳しいが、新型コロナを食い止めて運動を発展させよう」と締めくくった。
 新型コロナ禍の中で、それを利用した改憲攻撃を跳ね返そう。     (K)

改憲阻止の強い思いが次々に(1.17)

週刊かけはし

購読料
《開封》1部:3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部:3ヶ月6,088円
《手渡》1部:1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 00860-4-156009  新時代社