オリ・パラはどこでも大災害
2.4　開会式に合わせてヤメロのアピール

メディアの嘘
に抗議が続く
　２月４日は、北京冬期オリンピックの開会日。この日午後７時からＪＲ新宿駅東口アルタ前で「北京冬期五輪反対　どこでやることにも反対！ NO OLYMPIC ANYWHERE」と銘打った行動が行われた。主催は「オリンピック災害おことわり連絡会」と「反五輪の会」。昨年の東京五輪反対運動を中心で担った２つのグループだ。行動には約40人が参加した。
　コロナ禍の中で強行された東京オリンピック・パラリンピックで起こったことは、まさに「オリンピック災害」そのものだった。発言に立った杉原浩司さんは、来年公開予定の東京五輪記録映画の河瀬直美総監督が「私たちがオリンピックを招待した。私たちにも責任がある」と語っていることを批判し、「招致したのは私たちではない。『五輪反対デモにおカネが落とされた』といった東京五輪公式映画監督・河瀬直美のデマ発言を許すことはできない」と厳しく糾弾し、「公開質問状」を出したことを報告した。河瀬発言はまさに「メディア公害」と言えるものだ。
　さらに武蔵野競技場前で行われた抗議行動で、｢威力業務妨害｣を口実にデッチ上げ「逮捕・起訴」された仲間の例を挙げて、コロナ下のオリンピック・パラリンピックの強行が、まさに「東京オリパラ大災害」と言えるものでしかなかった、と杉原さんは強調した。

人権のために
連帯アピール
　２時間に及んだ「北京冬期五輪開会式典」では、中国国旗掲揚式が行われたが、中国政府によるあからさまな人権侵害の被害者であるチベット、ウイグルなど55の少数民族の代表も、民族衣装を身にまとって「五星紅旗」を手渡しで掲揚台につないだ、と報じられている（「朝日新聞」２月５日夕刊）。
　しかし同じ「朝日」夕刊はウイグル人の女子クロスカントリー選手が最後の聖火ランナーになったこのパフォーマンスについて「包容力を示すジェスチャーととらえた人もいるかもしれないが、実際にはその逆だ。習近平はウイグル族の選手を利用して、残虐な罪に対してどれほど厚顔かを示した。問題は、世界がこれを許容するかだ」との「ヒューマンライツ・ウォッチ」中国担当のソフィー・リチャードソンのコメントを紹介している。
　「東京オリ・パラ」は確実に、コロナ・パンデミックを拡大する要因だったし、北京冬期五輪も新たな人権破壊、環境破壊を通じて、中国の労働者・市民の民主主義と権利のための闘いにとって、大きな重圧をもたらすだろう。そうであればこそ、日本の反五輪の闘いは、環境・民主主義・人権のために闘う中国の労働者・市民に連帯する立場を何よりも明確にして進んでいこう。　　　　　（Ｋ）
 

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