1.31防衛省緊急抗議行動
沖縄を戦場にしてはならない
台湾有事を口実にするな
防衛省緊急抗議行動
１月31日午後６時半から、「台湾有事を口実にして、沖縄を戦場にする「日米共同作戦計画」を直ちに撤回しろ!!」防衛省緊急抗議行動が、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。
関東ブロックの大仲尊さんが「台湾有事を利用して、琉球弧の与那国島から奄美に自衛隊の基地をつくり要塞化している。そして戦場化へと進む危険性が増している。日米共同作戦計画で、戦略的機動基地をつくり、そこを拠点化することを明らかにしている。そこに住んでいる人々がどうなるか、明らかにしていない。４分の１の人々が戦火にまみれた沖縄戦を再び起こすのか。辺野古新基地建設反対闘争と連動して反戦闘争を組み立てていかなければならない」と提起した。
今こそ平和を
語るべき時だ
次に沖縄から山城博治さんが電話でアピールした。
「名護市長選は基地交付金など政府の買収によって敗北させられた。基地建設を受け入れるということは今後あらゆる基地公害が押し寄せてくるということだ。埋め立てのため、美謝川の水路変更工事が始められた」。
「ウクライナ問題での一発触発の事態、北朝鮮の弾道ミサイルの相次ぐ発射、中国脅威論。日中米の戦争が始まるかもしれない状況だ。今こそ平和を語るべきだ。日本政府は米国に追随している。本当に軍事力で対抗できるのか。戦争に入ってはならない。そうすればすべて滅びる。この戦争に反対し、止めるための会として『ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会』を結成した。この会は個人参加。会員を数万数十万人単位で集める。米大使館や中国大使館へ申し入れを行う」。
宮古島市議の下地茜さんが、「宮古島の軍事拠点化が進んでいるが、住民の安全を守るという観点がまったくないこと、島を戦場にするな」と訴えた。
練馬、東部、反戦実の仲間たちが戦争反対を訴えた。申し入れは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと反戦実が行った。 （Ｍ）
内閣総理大臣 岸田文雄様 防衛大臣 岸 信夫様
２０２２年１月31日
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
「台湾有事」を口実として、沖縄を戦場にする「日米共同作戦計画」の白紙撤回を求める
１月７日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（２プラス２）が開かれた。そこで、「日米共同作戦計画のゴーサインが合意されたという。この内容は、日米安保の変質であるとともに、紛れもない“戦争シナリオ”である。断固、抗議する。
今回発表された「日米共同作戦計画」は、「台湾有事」の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島（琉球弧）に臨時の「攻撃用軍事拠点」を置き、（中国）艦船の航行を阻止するというものである。これは、中国にとっての軍事的挑発を意味する。我々は、「台湾有事」を口実とした「中国脅威論」や、一切の排外主義、人種・民族差別を糾弾するとともに、平和外交による問題の解決を求める。
「攻撃用軍事拠点」の候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島を含む約40か所に上る。そのほとんどが有人島である。それらが、中国のミサイル攻撃の目標となり、戦場化し、島民の生命財産が危険にさらされることは必至である。
一方、米軍の拠点を新たに設けるには、土地使用や国民保護法の法整備が必要となるが、離島での住民の命と人権の保護をどのように考えているのか、甚だ疑問である。岸田政権は、「台湾有事」や中国脅威論を煽るだけ煽り、戦場化の危機の「最前線」に押し出された島々の住民保護は自治体任せとし、無責任極まりない。自衛隊制服組の幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と吐露したという。いったい、住民・国民の命を何と考えているのか。このように、国民の命をないがしろにすることは、国として決して許されない行為である。あたかも戦前に回帰したような、人命軽視の岸田政権の姿勢は、悪い意味で後世に語り継がれることだろう。
「軍隊は住民を守らない」―私たちは今、この沖縄線の教訓を改めてかみしめている。再び沖縄戦を引き起こすようなことは、決してあってはならない。国民・住民の命をないがしろにする政府には、即刻、退陣を願いたい。我々は、岸田政権の好戦的で人命軽視の姿勢に、満腔の怒りをもって抗議する。
以下、要請する。
１ 「日米共同作戦計画」を白紙撤回せよ。
２ 琉球・沖縄を戦場にするな！ その恐れのあるあらゆる施策を中止せよ。
３ 近隣諸国との軍事衝突を避け、外交により平和的に問題の解決を図れ。
４ 陸上自衛隊宮古島駐屯地や保良訓練場、航空自衛隊宮古島分屯地の運用をやめ、島内のすべての軍事施設を無条件で返還せよ。
５ 石垣島や沖縄島・辺野古の新基地建設、与那国島への電子部隊配備などの新たな部隊の導入を中止せよ。
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