何としても勝利を

「解雇の自由」
など許さない
　２月16日６時半から文京区民センターで「ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会」が実行委の主催で開かれた。
　宮垣忠さん（ＪＡＬ闘争を支援するかながわ連絡会）が主催者あいさつを行った。
　「本日の集会は１０６団体と４２５人の個人の賛同で実現した。全面解決のためには、解雇の自由を許さない闘いが必要だ。そのためには地域から運動を作っていくことだ。２０１６年、職場復帰のための４項目要求をつくった。ＪＡＬは安全運航を要求してきた組合の弱体化をねらって解雇攻撃をしかけた。この問題は労働問題とともに人権問題だ」。
　「ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）が団交を申し入れたが４回も拒否された。国交省も団交を拒否した。ＩＬＯからＪＡＬに対して４回も是正勧告が出ている。都労委に対して20人の国会議員が要請書を出した。ＪＨＵの都労委での闘いが重要だ。そして、ＪＡＬ株主総会へ取り組む」。
　福田昭夫さん（立憲、衆議院議員）が「１６５人を解雇したが、ＪＡＬは２兆円近い内部留保金がある。会長、社長も解決したいと言っている。ＪＡＬは解雇問題で解決をはかれ」と連帯のあいさつを行った。

全国各地から
元気に満ちて
　次に、特別講演を指宿昭一弁護士が行った。（別掲載）
　連帯のあいさつ。小林秀治さん（千代田区労協議長）。
　「必要のない解雇だった。１６５人解雇しながら、大量の新規採用を行った。カネを払えば解雇できる。労働法の改悪が目論まれている。全国で運動を広げ、新たな局面をつくろう」。
　愛知から、鶴山章さん（ＪＡＬ解雇撤回愛知の会）。
「２０１２年に会をつくった。月一の宣伝行動、労働講座、愛知選出の衆参国会議員への働きかけを行ってきた。国労名古屋地本の一員だが、国鉄解雇撤回のように一括解決を願う」。
　北海道から、横田厚さん（ＪＡＬ闘争を支援する釧路・根室の会）は「私は国鉄から35年前の２月16日に解雇通告された。けっしてこの日を忘れない。国鉄解雇撤回闘争の教訓を生かして、闘うことによって局面を開こう」と語った。
　決意表明。林恵美さん（ＪＡＬ争議団）。
　「うれしいニュースがある。ＪＨＵに１名の加盟があった。明るく楽しい運動にしたい。運動は12年目、４０６５日になる。田舎に帰った愛媛でも支援の要請をし、賛同もえた。後退もできないし、許されない。前進あるのみ、全力疾走してきた」。
　「２０１８年、植木社長は自分の代で解決すると発言した。しかし、のらりくらりで引き延ばすだけで何も解決しない。ＪＡＬは悪です。ＪＡＬは公共交通機関をあずかることはできない。都労委でＪＡＬと国交省を俎上にのせる。ラストフライトは１６５人でいっしょに乗りたい。勝利するまで闘う」。
　山口宏弥さん（ＪＡＬ争議団・ＪＨＵ委員長）が決意表明した。
　「解雇されて人間性をむき出しにされた。そんななか義理人情、持ちつ持たれつでやってきた。年齢が高いので、これから貢献できないと解雇された。２００９年１月19日、ハドソン河の奇跡と言われる飛行機事故でのパイロットの素晴らしい飛行術によってたくさんの人が救われた。この時機長が57歳だった。ＪＡＬ的には解雇対象だ。しかし、経験とチームワークがあったからできたことだ」。
　「１９７９年から、ＪＡＬでは航空事故で７３１人の犠牲者を出している。情けないことだ。２０１０年には機長81人、客室乗務員84人を解雇した。その後、機長３８６人、客室乗務員６２０５人を採用している。これは反社会的行為だ。闘ってこそ解決できる。力いっぱい闘う」。

これ以上引き
延ばせない！
　青柳義則さん（中部全労協議長が閉会あいさつ。
　「今日の集会はひとつの始まりだ。目的は早期全面解決。年齢で解雇したが、被解雇者の最高年齢は70歳を超えている。これ以上引き延ばされない。１～２年が勝負の時。６月のＪＡＬ株主総会を焦点にする。質量ともに今まで以上の闘いを行う」。
　下村京子さん（ＪＡＬ争議団）が最後に団結がんばろうで、闘いのいっそうの発展を誓った。何としてでもＪＡＬ争議を勝利解決させようと熱気にあふれる集会となった。　　　　（Ｍ）

　指宿昭一弁護士の特別講演から

　指宿昭一弁護士の特別講演から
なぜＪＨＵを結成したのか

　１　ＪＨＵの結成は、ＪＡＬ争議の解決の突破口になりうるか。
　２つの労働組合と争議団がある。ＪＨＵを少数派でなぜつくったのか、団結を乱すなどの批判があるが当たっていない。闘わないで状況を変えられるか。ＩＬＯ勧告を前提にするだけではだめだ。定年で組合員資格を失った３人で労働組合（ＪＨＵ）をつくった。新しい闘う主体を立ち上げ、支援体制をつくる。
　ＪＨＣの団交要求に対して拒否した。これは不当労働行為だ。ＪＡＬは雇用関係がないから受ける義務はないと言っているが解雇問題が解決していないので、これは理由にならない。
　２つの労働組合とは交渉を続けている。ＪＡＬは団交に応じる姿勢に転じたが誠意ある対応はしていない。また、ＪＨＵは10年経ってから団交を申し入れた。これは時期を逸したというがこれは形式論理だ。都労委は争議解決の場として受け止めて、そうしたステージとしようとしている。これをテコに全面的協議に入っていく。国鉄での分割・民営化の時の、闘う闘争団の教訓に学びながらやっていく。
２　対ＪＡＬ不当労働行為救済申立事件は、争議解決のステージとなりうるか。
ＪＡＬは追い詰められている。「多くの人に迷惑をかけた、被解雇者だけに補償できない」とＪＡＬは言うがとんでもないことだ。
３　対国交省不当労働行為救済申立て事件は、争議解決の条件の形成につながるか。
　国交省はＪＡＬを指導し、そして解雇が行われた。国交省にも責任がある。国交省に雇われていたわけではないが、直接的な雇用関係者だけでなく、部分的でも支配・決定することができる者にあたる。責任をもって団交に応じ、解決にむかえ。国交省も巻き込んでいく。
４　争議解決に向けてＪＡＬを社会的世論で包囲するために何をなすべきか。
　十分に手応えがある。法廷闘争だけだと大衆運動が弱くなる。大衆運動と結びつける。これをお願いしたい。今までの延長だけでは足りない。何ができるのか。社会的にたくさんの人を動かしていく。例えばＳＮＳを使う。世論・社会を動かす。映像の力を使う。負けるわけにはいかない。勝つ闘いをしていきましょう。（発言要旨、文責編集部）

資料　集会への呼びかけ

　集会をより分かりやすく理解するために、集会呼びかけを資料として掲載する。（編集部）

ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会
　ＪＡＬ争議を粘り強くたたかっている原告のみなさん、関係労組、支援団体のみなさん、「ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会」への参加を呼びかけます。
　２０１０年12月31 日にパイロツトや客室乗務員１６５名の整理解雇が強行され、11年が経とうとしています。２０１５年２月に整理解雇事件の地位確認の判決が最高裁で確定したものの、２０１６年９月には「日本航空の争議権投票に介入する不当労働行為」の勝訴判決が最高裁で確定しました。不当労働行為の勝訴判決が先にでていたなら、地位確認の判決も結果が大きく変っていたと考えられます。
　２０１８年１月に当時の植木社長が「解雇問題を私の代で解決したいと思っている」、２０１８年４月に赤坂社長が「できるだけ早期に解決したいと心からそう思っている」と発言しました。しかし、ＪＡＬ経営は、原告団と関係労組が作りあげた「４項目の統一要求」を２０１６年10月に提出したにも かかわらず、「全面解決」には、背を向けています。
　２０２１年４月４日には、２０１２年に定年を迎えて組合員資格を失ったパイロツト原告３名が団体交渉で意見を述べるべく、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を結成し、「４項目の統一要求」で団体交渉をＪＡＬ 経営に申し入れたが、団体交渉を拒否し、ＪＨＵがＪＡＬ経営の団交拒否を不当労働行為として、東京都労働委員会に救済を申し立て、４回の調査が行われ、また国土交通省の責任も追及し、争議を解決するための新たな取り組みがはじまっています。
　「４項目の統一要求」の基本をなす土台は、「ひとりの原告も取り残さない全面解決」であり、ＪＡＬ経営の「全面解決」の回答なしに争議の解決はありません。
　ＪＡＬ経営を運動で大きく包囲し、「全面解決」の回答を引き出すために、「ＪＡＬ争議の全面解決をめさず東京集会」への参加を呼びかけるものです。

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