経営側主導に抗して闘う
８時間働けば生活できる賃金を

　【宮城】22春闘は、従来の自動車、電機などが３月中旬に集中回答日を設定し、２月から３月にかけて労使交渉を行い共闘して賃上げを引き出す態勢から、自動車関連が集中回答日の１週間前に先行満額回答するという形で、大手企業の回答が示されるなかで闘われている。
　岸田政権は、企業の賃上げ分の一部を法人税額控除するとした「賃上げ税制」を示し、企業の賃上げを促進させるとしている。しかし、赤字企業や中小零細企業は、その対象ではなく、大多数の労働者の賃上げにつながらないのは明らかだ。トヨタをはじめとした自動車関連企業の動きは、この間の「官製春闘」を一歩進めて、経営側が労働組合主導の春闘に手を突っ込み、経営側主導とすることで春闘構造の解体としてあることを注視しておく必要がある。
　私たち電通労組は、その集中回答日３月16日、「８時間働けば生活できる賃金を」をメインスローガンにストライキを配置して闘った。
　コロナ不況のなかで苦しむすべての労働者が「８時間働けば暮らせる社会の実現」が今こそ求められている時はない。
　
地域の仲間と
共にスト貫徹
　３月16日は、ＮＴＴ東日本五橋ビルに宮城全労協、鉄産労、宮城合同労組の仲間たちも駆けつけ、電通労組宮城支部のストライキ集会が開催された。スト決行中の横断幕と組合旗を掲げ、そして「ウクライナに平和を！」「ロシアのウクライナ侵攻撤退！」のプラカードを掲げての行動を展開した。
　本部書記長から22春闘を巡る情勢について報告を受け、宮城支部高橋書記長からストライキを闘う決意が述べられた。
　　「大企業の『内部留保』は５００兆円に達しようとしている。この一部を社会的還元すれば、大幅賃上げも可能であり、全国一律最低賃金１５００円の実現を容易に実現できる。また、正規、非正規と分断されてきた労働者の差別的処遇の改善も進む。私たちは、内部留保の社会的還元で賃上げと処遇の改善を22春闘の第一の柱にしよう。」
　「そして、第二の柱として、２月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を強行した。連日、報道されるウクライナへの攻撃と被害の実態を見るにつけ、悲しみと怒りでいっぱいだ。私たちの22春闘の第二の柱は、『ロシア・プーチン政権のウクライナからの即時撤退！ウクライナに平和を！』だ。まずは、戦争を止めることだ。いま『敵基地攻撃能力』とか『核搭載ミサイルの配備』などを主張する『改憲勢力』の策動を打ち砕くことだ。日本が引き起こした侵略戦争の反省から紛争の解決手段として『武力行使』を禁じ、平和主義に基づく日本国憲法・９条を変えさせてはならない。各地での反戦デモやスタンディングなど創意工夫をこらした闘いに参加しよう」。
　「第三の柱は、ＮＴＴが進めている『人事・人材育成・処遇等の見直し』の撤回を求める闘いだ。この制度は、一部の労働者を除き賃金下げになる。成果主義は『経営責任』を下部労働者に責任をなすり付けるものだ。評価制度で労働者を追い込むものであり撤回を求める」と、22春闘の目標が語られた。

女川原発再稼
働阻止も焦点
　支援に駆けつけた宮城全労協酒井事務局長は、宮城労基署との交渉を始め東北各県の労基署に対して全国一律最低賃金の実現に向けた申し入れを紹介し、地域全体で22春闘を闘うことを訴えた。
　鉄道産業労働組合の山田書記長のＪＲ東日本の交渉状況の報告、全国一般宮城合同労組星野委員長からは、勝利的和解をした飯館被ばく労働裁判（放射性廃棄物焼却場の労働者被ばく問題）に対する支援御礼とＮＴＴの協力会社エクシオの子会社キステムで働く非正規労働者が「正社員と同一賃金を支払え」と訴えている裁判の支援を呼びかけ、22春闘をともに闘うことが訴えられた。
　あいさつの最後に石巻分会から、組合員が石巻市民とともに原告となり、東北電力を相手取り、避難計画の実効性を焦点に「女川原発再稼働差止訴訟」を闘っていて、裁判は、避難計画を策定した宮城県を訴訟に引きずり込み、重要な局面に来ており、９月結審、年内中に一審での判決を求めて闘っていることが報告され支援が訴えられた。
　最後にストライキ行動は、大内本部委員長の「団結ガンバロウ」で終えた。　　　　　　　　　　（ｍ）

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