4.4辺野古実が防衛省行動
米軍人にはPCR検査
が免除となる不当特権
4月4日午後6時半、東京では桜の花が満開を迎える本格的な「春到来」の季節となったが、あいにくの冷雨の中で、月例の防衛省行動が行われた。呼びかけは辺野古への基地建設を許さない実行委。
本紙3月28日号の「沖縄報告」では「全県各地がいっせいにそれぞれの反基地運動に入っている」と報じている。「本土」の私たちもこうした沖縄現地の動きに敏感に呼応して「私たち自身」の反基地・沖縄連帯の運動を各地で作り上げていかなければならないだろう。
この日、防衛省前からの連帯アピールを行ったのは中部地区労働者交流会の女性。この間、定期的に沖縄に組合員を派遣し、キャンプや米軍基地ゲート前での行動を沖縄の仲間たちとともに作り上げてきたという。国による工事強行に屈服することなく、怒りを沖縄の人びとへの強い連帯の思いに変えて闘いを広げているという発言に、拍手が寄せられた。
中部地区労働者交流会の仲間の申し入れは次のように訴えている。
「昨年9月以来、米国人の入国時のPCR検査が免除となった。日米地位協定により、米軍人は、一切の検疫なし、検査なし・ノーマスクで沖縄を闊歩しているのだ」。「昨年11月25日、沖縄県の玉城知事は、防衛省沖縄防衛局による埋め立て設計変更申請に対して、『不承認』を決定した。大浦湾には危険な断層が存在し、海底の軟弱地盤は海面から90メートルの深さに達している。そこに7万7千本もの杭を打ち込むという、世界の土木工法上あり得ない方法で「地盤改良」すると防衛局は言うのだ。知事の不承認は全く当然のことであった」。
「しかるに防衛局は、不当にも『私人』に成りすまして不服審査請求を行い、沖縄県の地方自治を踏みにじって、基地建設を強行している。許されない」。
「昨年6月16日、『重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』の成立が強行された。この法案は、政府が安全保障上必要重要だとする施設周囲1キロ、また、国境関係離島を対象として土地、個人情報の収集・監視を強制的に遂行するものであり、憲法上の、思想・良心の自由、プライバシーの権利を踏みにじり、その平和主義を真っ向から否定するものである。同時にそれは、在日米軍の7割以上が集中している沖縄、及び、自衛隊ミサイル基地が急速に建設されている琉球弧の住民を狙いすまし、反対運動を壊滅させるためのものでもある。沖縄県内の50のすべての有人離島がその対象となるのだ」。
ともに闘いを広げていこう。 (K)
4月2日午前11時から、東京新宿駅南口で「プーチン! ウクライナへの侵略ただちにヤメロ!『台湾有事』をあおり、沖縄の島々を戦場にするな! 辺野古・県民大行動に呼応する新宿スタンディング」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。
横断幕を掲げ、次のような訴えが行われた。
プーチンがウクライナに侵攻して1カ月以上がたった。国外への子ども避難民は180万人を超えたと言われている。なぜ世界は、核施設や原発攻撃も辞さないこんな侵略戦争を終わらせることができないのでしょうか。さらにこの非常事態を悪用して、敵基地攻撃能力や核使用まで排除しないという政治家には恐怖を覚える。現在「台湾有事」をあおり、日米は沖縄の島々を戦場とする共同訓練を強行している。今こそ中国敵視政策をやめ平和外交を進めるべきだ。
先のいくさでありったけの地獄を経験した沖縄は「軍隊は住民を守らない」が教訓だ。防衛省の幹部は「住民の保護は自治体の責任」と言い放ち、再び住民を「捨て石」にするつもりだ。
「沖縄を戦場にするな」「再びウチナンチューを捨て石にするな」「戦争のための辺野古新基地建設ヤメロ」「プーチンは直ちに戦争をヤメロ」と共に声をあげていこう。
「戦争ではなく平和外交を」の声をあげ、命どう宝・平和へのうねりを起こそう!
訴えの合間に沖縄舞踊が披露され、道行く人々にアピールした。カンパを差し出す人もいたり、チラシの受け取りもよかった。(M)
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