4.28 「軍事植民地」とされた沖縄
国家のあり方を問う改憲阻止の闘いへ
天皇制も米軍
基地もいらない
4月28日、「天皇制国家と植民地主義を問う」4・28~29連続行動の呼びかけで、「『講和』後70年の日本と『復帰』後50年の沖縄――象徴天皇制・日米安保体制下の日本と沖縄の歴史と現在」と題した集会が行われた。会場は東京の文京区民センター。
この日は、反天皇制運動を継続してきたグループと、象徴天皇制批判の運動を継続してきた仲間たちが、4・28の「沖縄デー」(1952年4月28日、講和条約・安保条約の発効によって日本『本土』が『占領体制』を形式的には終結させながら、沖縄では米軍直接統治下の占領が継続し、アジアにおける米軍の軍事拠点とされたことを象徴する日となった)に、「天皇制」も米軍基地もいらない、沖縄への差別を許さない、の思いを新たにする日だ。4・28~29日の連続行動は今年で11回目。主催者からは「沖縄・天皇制・安保」から戦後日本を考えよう、との立場が改めて表明された。問題提起者は運動史研究者の大野光明さんと、池田五律さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)。
国家の構造的
暴力との闘い
大野さんには『沖縄闘争の時代、1960/70』、『戦後史再考―歴史の裂け目を捉える』などの著書がある。
大野さんは「社会運動に学びながら研究と行動を積み上げていく」という自らの立場、「沖縄をめぐる構造的暴力を――沖縄との連帯をどう考えるか」という問題意識。そして「全県民の4分の1が死ぬ」という沖縄戦の現実、「日本の行政権停止の布告」という米軍の全権支配の宣言。1947年「天皇メッセージ」(日本に主権を残したままでの米軍占領継続)」と朝鮮戦争の中で沖縄基地の重要さを確認し「北緯29度以南の施政権分離」とした方針、日本での「原子力平和利用」と沖縄での米軍直接統治と「いつでも使える核兵器配備」など、「冷戦体制下での『熱戦』拠点として韓国での軍事独裁と「自由に使える軍事拠点としての役割を果す沖縄」の役割について明らかにしていった。
日本の「戦後史」と沖縄の「戦後史」は、こうして「平和と民主主義」モデルの「本土」と沖縄・アジア諸国の軍事化の対照として特徴づけられることになった。1950年に朝鮮戦争が始まったとき、日本にいた在日米軍は11万人であり、沖縄は2万人だった。それが1964年になると「本土」の米軍が8000人だったのに対し、沖縄では4万2000人となっていた。
異なる立場の
連携と共同へ
1972年の沖縄施政権返還をどう考えるか。返還交渉が進展するのは1968年。1969年には日米間で1972年返還の合意が成立した。そこには沖縄県民の自治権要求への米軍の危機意識、そして米国政府に政策変更を強制した沖縄の闘いは、米軍が沖縄を支配することへの財政的圧力に、米国が耐えられなくなる現実を引き出した。その中で日米間では、60年代後半以後の沖縄の人びとの「軍事基地撤去」の要求に対抗するために沖縄米軍基地を日米共同で軍事的に管理する方針へと転換することになった。つまり「基地撤去を要求する強い声」に対処するための返還である。
沖縄の闘いの高揚は、1969年には「本土」でも10万人にのぼる集会として拡大し、1971年11月には全国で50万人にのぼる集会・デモの渦となった。復帰・返還要求の運動も、復帰協自身が「基地のない無条件の即時返還」を求めるようになり、ベトナム戦争下での「加害者性」の認識が拡がる、という大きな変化が見られるようになった。ここでは沖縄自体を問い、本島と奄美、宮古、石垣などとの差別的関係を批判し、「国家」を前提にして考えるのではなく沖縄青年同盟のように「国家自身を否定」する思想的転換も見られるようになる。ここでは反戦米兵や、米国の反戦活動家との関わりも広がっていく。
コザ暴動を契機に米国の黒人兵たち、反戦活動家たちとの交流も始まった。そこでは国家や軍隊によって決定されるのではない自分たちの生き方の自己決定という問題意識も触発されるようになった。異なる立場にある人びとが共同していくことこそ「連帯」だという捉え方だ。
国家からの自
立の重要性
沖縄の人びとも一つながりになっている状況ではない。「当事者性」とは何か、沖縄戦の経験がない人がどのようにつながっていけるのか――沖縄の中の変化としては革新勢力が単独で選挙を闘えなくなっている。「オール沖縄」というあり方の中で基地・軍隊を支えていくあり方も問われる。やはり沖縄の人びとの運動が「国家から自立的であることができるのか」が大きな問題だ。国家からの自立というとき私たちが難民化的状況に追い込まれているのを、どうするべきか。
ウクライナの状況を見ても、「ウクライナへの軍事的支援」という意見もあるが、反戦の思いが戦争を前提とした体制に取り込まれる。こうして「難民的状況」に追い込まれるのをどうすべきか――大野さんはそのように提起した。
「国際化」され
た自衛隊の今
「象徴天皇制と日米安保体制がもたらした現在の日本を問う」と題して、東京都練馬区で活動している池田五律さんが報告。
池田さんは「象徴天皇制と憲法9条に仕込まれた国連安保」と題して訴えた。池田さんの報告は、「Ⅰ 象徴天皇制と憲法9条に仕込まれた国連安保」、「Ⅱ 日米安保の誕生」、「Ⅲ 自衛隊の誕生」、「Ⅳ 60年安保改定前後」、「V 70年安保自動延長前後:沖縄「返還-復帰」―再領有」、「Ⅵ 78年ガイドライン安保前後」、「Ⅶ 冷戦後の日米安保強化=グローバル安保化と自衛隊の役割拡大と増強」、「Ⅷ 今後の自衛隊増強・安保強化・多国間安保化」、「Ⅸ 天皇・自衛隊・日米安保」という戦後から現在まで9期にわけた特徴的な軍事化のプロセスについて整理。
国際化し強化された自衛隊が「多国間安保」へのプロセスの中で自衛隊が果たそうとしている「国際的」な役割がどのように構想されているかについて問題提起した。確実に、世界的にも有数の能力を備えた自衛隊が果たしている役割は、9条改憲の如何にかかわらずまさに世界有数の国際的能力を持った戦争装置として強化され続けており、その役割・機能について真剣に注意を払わなければない。そうであればこそ改憲阻止の闘いは国家の戦争機構の強化に歯止めをかける上で、重要なキーポイントであり続けている。(K)

4.29
反「昭和の日」デモ
天皇制賛美に異議あり
日米軍事一体化・実戦化止めよう
4月29日、沖縄・安保・天皇制を問う4・28─29連続行動は、反「昭和の日」デモを行った。
支配権力は、死んだ天皇裕仁の誕生日を天皇制民衆統合を強化し、植民地支配責任・侵略戦争責任を免罪するために「昭和の日」(二〇〇七年制定)としてでっち上げた。実行委は、「昭和の日」の天皇制賛美の位置づけを許さず、日米安保体制下において天皇制が戦争国家を支える役割を担い続けていることを明らかにし、天皇制解体に向けてデモを取り組んだ。
天皇制支える
日米安保同盟
前段集会が内神田尾嶋公園で行われ、実行委は、昨夜行われた「『講和』後70年の日本と『復帰』後50年の沖縄 象徴天皇制・日米安保体制下の日本と沖縄の歴史と現在」の集会を報告。講師の大野光明さん(運動史研究)が「日本(ヤマト)にとっての『沖縄問題』への視座」、池田五律さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)が「象徴天皇制と日米安保体制がもたらした現在の日本を問う」についての問題提起を紹介した。
池田五律さんは、「クアッド(日米豪印戦略対話)が5月24日、日本で行われる。バイデン米大統領は、5月20日に訪韓、23日に岸田首相と会談し、クアッドに出席する。天皇制は、沖縄を売り渡し、日米安保と一体で象徴天皇制として生き延びた。徳仁とバイデンが会談するかわからないが外交デビューとして演出される。クアッドは西のNATOに対する東のNATOを目指すものであり、対中国シフトとして琉球弧(南西諸島)、沖縄を最前線として自衛隊を増強しようとしている。さらなる軍拡、多国間安保を構築しようとしている」と発言。
そして、「ウクライナ戦争に対して日本は、参戦国に等しい。テレビでは防衛研究所が解説をしている。毎日、大本営発表を聞いているようなものだ。韓国の尹錫悦次期大統領はクアッド参加に積極的だ。日米韓軍事一体化を強められる可能性がある。さらにイギリスの英空母『クイーン・エリザベス』が横須賀港を母港化だ。新日英同盟などと言い出している。戦争ができる動きに対して反対の取り組みを行っていこう」と訴えた。
琉球弧の島を
戦場にするな
さらに、「5月7日『東の対中国包囲網クアッド強化=南西諸島(琉球弧)戦場化を許すな!』(18:30/文京シビックセンター4F)、5月22日『開催するな!日米豪印戦略対話クアッド やめろ!岸田・バイデン会談 南西諸島(琉球弧)を戦場にするな! 日米韓軍事一体化反対! 煽るな!戦争 5・22新宿デモ』(16:00/アルタ前)」への参加を呼びかけた。
沖縄・一坪反戦地主関東ブロックは、「『復帰』50年を問う ウチナーイクサバやナランドー 軍事基地は出ていけ!」デモ(5月15日/日比谷公園霞門/14:00)」の参加を呼びかけた。
「沖縄、琉球を歴史的に捉えないと基地問題の立ち位置が見えなくなる。日本政府は『復帰『50年』周年式典を沖縄と東京で同時開催しようとしている。東京では天皇が出席するそうだ。日本政府の沖縄軍事植民地政策、差別政策に対して『日米の全面即時基地撤去。琉球弧の島々を戦場にするな!』の抗議の声をあげていこう」と呼びかけた。
デモに移り、神田一帯にわたって「「昭和の日」反対! 裕仁の誕生日を祝わないぞ! 天皇の記念日を祝わないぞ! 天皇制はいらない! 終わりにしよう天皇制!」、「ロシアによる侵略戦争反対! ウクライナ戦争を口実にした軍拡反対!NATO軍事同盟の拡大反対!」のシュプレヒコールを響かせた。
デモ中、天皇主義右翼は、執拗にデモ攻撃を繰り返してきたが、挑発を許さず毅然と対応した。 (Y)

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