4.17 2022春 関西のつどい
とめよう！戦争への道
めざそう！アジアの平和
【大阪】 集会実行委員会主催（大阪平和人権センター／しないさせない戦争協力関西ネットワーク／戦争をさせない１０００人委員会・大阪を中心に構成）の春のつどいが4月17日、エルおおさかシアターで開かれた。32団体、94人が賛同し、６００人の労働者市民が参加した。
集会は羽原裕輔さん（大阪教組）の司会で進行した。中北龍太郎さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）が主催者あいさつをし、3月1日からほぼ1週間おきに、在大阪ロシア総領事館前での抗議行動を続けている、次は4月19日に行うと報告。日本は戦争か平和かの分かれ道にある、ともに頑張って行こうと訴えた。
はじめに水島朝穂さん（早稲田大学法学学術院教授）が『なぜ憲法を変えてはならないか』と題して、ロシアによるウクライナ侵攻問題を交えて講演をした。
ウクライナの
人々に支援を
２つ目の講演に移る前に連帯のあいさつとして、榊正明さん（日本ユーラシア協会・大阪理事長）からの連帯あいさつがあった。あいさつの後、ウクライナの人々へのカンパが呼びかけられた。
もう１つの講演は矢野宏さん（新聞うずみ火・代表）が『維新は、憲法の何を変えようとしているのか』と題して行い、大阪で市民の意向を無視し、人工島ゴミの島夢洲で万博・カジノ施設の建設に邁進している大阪維新の実像を浮き彫りにした（講演要旨別掲）。
米田彰男さん（大阪平和人権センター理事長）が集会のまとめをして閉会した。
集会後は、梅田までデモ。デモ解散後、さらに有志で２カ所に分かれてウクライ
ナに平和を！スタンディングを行った。 （Ｔ・Ｔ）
水島朝穂さんの講演から
９条の規範力は生きている
どうやったら平和は守れるのか。日本国憲法9条は、日本が戦力を持たない・武力行使をしない・武力の威嚇という抑止をしない、これが70年以上変えられないで存在している。
今一見風前の灯に見えるが、逆に光り輝いている。国家権力を縛っているのは、日本国憲法が最も厳しい。ドイツの憲法は、侵略戦争を禁じているが、集団的自衛権の行使はＯＫだ。
日本国憲法は、自衛のための戦争もできない。自衛隊は必要最小限度の実力であって、戦力ではない。これが政府の解釈だ。安倍政権は集団的自衛権行使を限定的に容認した。しかしその要件は、日本人の生命・財産・幸福追求が根底から覆ることが起きて初めて、米国が助けるということ。ウクライナのことで集団的自衛権行使はできない。重要影響事態をいろいろと解釈すると思うが、日本国憲法の歯止めは生きている。自衛隊が外に出ることは非常に難しい。敵基地攻撃能力のプロパガンダは、火事場泥棒的な性格のものだ。だから改憲したい、でもなかなかできない。その狭間で火花が散っているという状況認識をまず押さえる。9条を過小評価も過大評価もすることなく、現実に規範力として意味を持っているところを正確につかむ、その効果のある部分にしっかり光をともし続けることが大切だ。（講演要旨）
矢野宏さんの講演から
安倍元首相や維新の松井代表は、ウクライナ問題を解決するのではなく、それを利用して、『核共有論』を主張し、国是である非核三原則を時代遅れと揶揄したが、半田滋さんが言うように、核兵器は実際には使えないし、維持費がかかり、むしろ先制攻撃の標的になる。外交こそが最大の安全保障だ。
維新の改憲原案は3項目、1つ目は教育の無償化。憲法26条は義務教育の無償化以外を禁止するものではなく、教育の無償化は学校教育法の改正で実施可能。 ２つ目は統治機構改革、いわゆる道州制の導入。法律レベルで導入が可能。維新は、「大阪都構想」により大阪市を廃止して大阪都と特別区に再編すると主張しているが、それは道州制と両立するのか。
３つ目が憲法裁判所の設置。そもそも現在ですら、違憲判決が少ない。現状では、最高裁は判断を回避している。
維新は、両院の憲法審査会の審議を進め、「緊急事態条項」創設を参議院選の公約に。しかしこの案件が意味することは、公共の安全・秩序に重大な障害が生じたとき、立法府である国会機能を停止し、内閣（内閣総理大臣）に立法権限を委譲することを意味する。それがドイツのワイマール共和国でナチスドイツの独裁政権を生んだ反省から、戦後のドイツは、緊急事態条項を設けていない。大規模災害に対しては、災害対策基本法がある。
権力を監視し、その暴走を止めるはずのジャーナリズムが「維新応援団」に成り下がっているのは極めて危険。読売新聞大阪本社が大阪府と包括連携協定を結んだ。大阪万博とカジノＩＲ施設建設に協力するというもの。カジノのインフラ整備や土壌汚染改良費に税金を使うのを隠蔽する？ 在阪テレビは、「維新の広報機関」になるのか。過去に目を閉ざすものは現在にも盲目になる。（講演要旨）
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