変えるべきは憲法ではない
日本の現実こそ変えねば！

「改憲勢力」を
３分の２以下に
　５月19日午後６時半から、「総がかり行動実行委」が主催する月例19日行動が衆院第２議員会館前を中心に７５０人が参加して開催された。最初の発言は立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員。つづいて共産党の赤嶺政賢参院議員は「憲法の原則に合わない日本の現実を変えていこう。ロシアのウクライナ侵略を通じて『敵基地攻撃能力』の保有など戦争を進める言動や、改憲の大合唱が拡がっている。しかし沖縄戦の実相にふれれば、戦争を許さない努力ができるのもこの私だということが明らかになる。譲ることの出来ない平和への信念をもって、改憲勢力を３分の２以下に追い込もう」と呼びかけた。

核共有と敵基
地攻撃許すな
　社民党幹事長で元衆院議員の服部良一さんは市民運動出身で、大阪での安保違憲訴訟の原告団長もつとめた、と自己紹介し、「核兵器の共有、敵基地攻撃能力、軍事費倍増」などを絶対に許してはならない、とアピールした。さらに韓国の「韓日和解と平和のプラットホーム」からの共に行動することを呼びかけるメッセージが紹介された。

日本は何もし
ていないのか
　主催者あいさつは「総がかり行動」共同代表で「１０００人委員会」の藤本泰成さん。「ウクライナの市民を巻き込んだ戦争を絶対に許せない。しかし軍事的支援は戦争の長期化につながる。ロシアには即時の停戦・平和を求める。ウクライナ戦争を利用した『核兵器共有』論などで『大政翼賛』の時代を作ることにストップをかけよう。『朝日新聞』の世論調査では80％近くが『軍事的脅威』を感じると答えており、若い人の間では60％が『改憲賛成』と答えている」ことに注意を喚起した。
　弁護士の福田さんは「ゆるぎない平和主義が安全保障の要である」ことを強調した。「安保法制違憲訴訟は全国で25件提訴され、うち22件で地裁結審となりそのうち19件が高裁で継続中となっている。５月20日の横浜地裁判決では原告敗訴となったが、『防衛力』は『憲法、立憲民主主義の下で適切に整備されることが求められる』としており、この判決を有効活用することが必要だ」と訴えた。
　次に東京都杉並区長選に立候補予定の岸本さとこさんが発言。岸本さんは海外での生活体験の豊富な方だ。「日本にＵターンして選挙に出るのは、ベルギーでウクライナからの多くの避難民を受け入れていることが一つのきっかけ。憲法の精神を自治体から、そして国政へ」と呼びかけ、大きな拍手に迎えられた。「憲法の精神を自治体から、そして国政へ」と岸本さんは語った。
　続いて「止めよう辺野古埋め立て・国会包囲実行委」が発言。「辺野古新基地建設は民主主義の破壊であり、地方自治の破壊であり、三権分立の破壊でもある」と沖縄の人びとと共に闘うことを呼びかけた。最後に「９条こわすな！総がかり行動実行委」を代表して菱山奈帆子さんがアピール。「日本は何もしていないのに中国、ロシア、朝鮮が……」という風潮に正面から立ち向かおう、と呼びかけた。　　　　　　（Ｋ）

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