憲法９条改悪への踏み台だ
「安倍政治」とその継承にＮＯ

　７月22日の閣議で、７月８日に銃撃され死亡した安倍元首相の「国葬」を９月27日に日本武道館で行うことが決定された。
　この日、故安倍元首相の政治を賛美し、安倍の「国葬」を憲法改悪への「踏み台」にしようとする、あからさまな動きに反対する行動が、午前８時半から国会近くの首相官邸前で行われた。「安倍元首相『国葬』の閣議決定反対！７・22官邸前緊急行動」と題されたこの日の行動には、緊急の呼びかけにもかかわらず４００人の労働者・市民・学生が集まった。報道陣、とりわけ外国の報道機関の人びとの姿が目立つ行動だった。報道では、「安倍国葬」にあたっては吉田茂元首相の「国葬」の時のように学校を休みにしたりしない、とされているが、自民党・財界などの改憲勢力にとっては絶好の機会として世論形成への大キャンペーンが仕組まれていくことは間違いない。

安倍礼賛の大
宣伝許さない
　主催者を代表して発言した高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）は、「立憲主義と民主主義のためにも、安倍元首相の国葬閣議決定を通じて憲法９条改悪に踏み込むことをやめさせよう。安倍昭恵さんも『国葬を望んでいない』と言ってほしい」と訴えた。
　ゼネラル石油労組の柚木康子さんは、「政治が宗教に乗っ取られるようなことをやめさせよう」と呼びかけた。憲法会議の高橋信一さんは「国会を軽視した改憲策動、南スーダン自衛隊派兵の違憲性、『桜を見る会』に代表される政治の私物化」と安倍政権の憲法破壊を列挙し、９月27日の「安倍政治翼賛」の「国葬」を厳しく批判した。
　日本山妙法寺の僧侶は「政治とカルトの癒着をただそう」、「カルト集団の広告塔の国葬はもってのほか」と怒りをこめてアピール。南部全労協の仲間は「アベノミクスの経済政策で貧富の格差が拡大した」と批判し、非正規労働者の比率が４割で固まっている現実を訴えた。
　社民党党首・参院議員の福島みずほさんは、「閣議決定で国葬を決める法的根拠などどこにもない」「黙祷の強制をやめさせよう」と呼びかけた。
　海外ニュースを翻訳している西田さんは「安倍政治が海外で賞賛されている、などというのは真っ赤なウソ」と述べ、国際連帯の運動で活躍しているピースボートの野平さん、ＮＡＧＥＴの杉原浩司さんからも安倍政治がもたらした「改憲・戦争のできる国」ではない、もう一つの選択肢、「日本国憲法９条」にのっとった国際連帯のあり方をこそ追求すべきであることが呼びかけられた。
　まさに安倍政権が追求した政治や社会のあり方とは対極にあるものこそ、労働者・市民がめざすべきものなのだ。　　　　　　（Ｋ）

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