7.29外務省前、ミャンマー国軍の資金源を断て
国民統一政府を支持を
連日の酷暑をついて7月29日午後３時半から、東京・霞が関の外務省前で、在日ビルマ人が主催して「ミャンマー国軍の資金源を断て！国民統一政府を」行動が行われた。この日の行動は、ミャンマー国軍が、ビルマの民主派活動家４人の死刑を執行したことへの抗議として呼びかけられた。この日も35℃に達する酷暑の中を在日ミャンマーの人びとと、支援する日本の市民１００人近くが集まり、ミャンマー国軍の残虐行為、それを見過ごす日本政府に厳しい怒りの意思表示を行った。この死刑執行には、東南アジア諸国から批判の声が渦巻いている。
日本政府は軍
事政権制裁を
主催者あいさつでは次のような言葉が発せられた。
「死刑執行・大量拘束」には東南アジア諸国でも批判の声が上がっている。最大限の怒りをミャンマー国民軍にぶつけよう。国際人権法を踏みにじり、破壊する行動を許してはならない。しかし国際社会はビルマ国民の命が奪われることに言葉で批判するだけだ。これ以上生命が奪われることに黙っていてはいけない。すでに分かっているだけでも２１３０人が殺されている。焼き殺された人もいる。私たちは生ぬるい『要請』ではなく、厳しい制裁を日本政府に求める」。この率直な怒りの声は、集会全体を貫くものだった。
ミャンマーへの
ОＤＡ援助やめろ
ミャンマー民衆支援の運動を続けている杉原浩司さんは「本来は日本の外務省に対して私たち日本の国民が呼びかけるべき課題だ。日本政府はミャンマー軍による虐殺や弾圧を見過ごしている。こわれたテープレコーダーのように『憂慮』と繰り返しているだけだ。多額の資金を『ＯＤＡ援助』として軍事政権に支援に渡している。私たちは生ぬるい『要請』ではなく、軍事政権への厳しい制裁を日本政府に求める」と呼びかけた。
さらに杉原さんは、８月10日にも「クーデターから１年半にあたり首相官邸前でアクションを行う。日本政府は実効性のある行動を行ってこなかった。４人の活動家が処刑された後でもミャンマー国軍に寄り添っている。日本政府には重要な責任がある。日本政府は言葉だけの言い訳をやめろ。国軍・経済を優先するのではなく、人びとの命と権利こそが重要だ。『安倍』の命もミャンマー人ひとりの命も変わらない。企業にも政府にも訴える。ウクライナ支援については語るがミャンマーについては語らないのはおかしい」。
集会の中では次のような言葉も紹介された。「ロシアや中国に厳しい姿勢を取っている日本は人びとを大事にしてくれる国だと思っていた。しかし何もしてくれなかった。ミャンマーの人びとの生命を救ってほしい。死刑にされようとしている人びとがまだまだ刑務所の中にいる」。
この言葉を忘れずに、ミャンマーの人びとを支援する継続的な行動を。（Ｋ）
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