８・６ヒロシマ平和へのつどい２０２２　（下）

北東アジアの平和と非核化を考える

湯浅一郎さんの記念講演

日米軍事一体化と
多国間軍事強力

　次に、「『軍事力による安全保障ジレンマ』に陥るな！　─ウクライナ危機に乗じた軍拡は許されない─北東アジアの平和と非核化を考える」と題して、湯浅一郎さん（ピースデポ代表）が記念講演を行った。

　ウクライナでは、今も、戦禍の中で多くの住民やウクライナ・ロシア双方の兵士が傷つき生命を失っていることを思うと心が痛む。一刻も早い停戦とロシア軍の撤退を具体化せねばならない。しかし、ウクライナ危機を機に世界的に軍拡に拍車がかかっており、ここでは、日本が大幅な軍拡を進めようとしている今、北東アジアの平和と非核化に
ついて考える。
　北東アジアにある２つの軍事的対立構造。米ソ冷戦構造が残り、分断されたままの朝鮮半島＝朝鮮戦争は終わっていない。
　朝鮮半島は38度線に沿った非武装地帯を境に分断されたまま。原因は１９５０年6月に始まった朝鮮戦争。北朝鮮と連合国（中心が米国）との戦争。１９５３年7月27日、朝鮮戦争の停戦協定を締結し、そのまま今に至る。北朝鮮はいつ米国につぶされるかわからないという恐怖の中で69年たつ。２００３年、フセイン政権がブッシュ政権に一方的につぶされた現実を目の当たりにし北朝鮮は核開発に走った。北朝鮮は２０２２年になり16回の弾道ミサイル発射実験。これらは「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も認めない」とする国連安保理決議に反する。しかし、この基準は極めて差別的。これをそのまま他国に適用すれば、日本の人工衛星発射もできないことになる。
　中国の海洋進出で東シナ海、南シナ海で米中が軍事態勢を強化し、にらみあっている。尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入事案が続き、中国軍もその海空域での活動を質・量共に急速に拡大・活発化。中国は、大陸棚境界の海域で一方的な資源開発を継続。南シナ海で大規模かつ急速な拠点構築及びその軍事目的での利用など、現状を変更し緊張を高める一方的な行動、２０１７年の段階で中国が完成した施設面積は約29㌶。中国の主張：『国防白書』（２０１９年）によれば、中国の軍事力は、一貫して防御的な国防政策に基づいている。海洋権益を重視する。南シナ海や釣魚島（尖閣諸島）は、中国固有の領土とする。台湾問題は中国にとって国内問題として核心的利益がかかる課題。これに対応すべく米国は、同盟国を巻き込み軍事的な中国包囲網の構築を急いでいる。日本は、安保法制下で日米軍事一体化と多国間軍事協力を推進。

「専守防衛」を超える
既成事実の拡大へ

　日本は「専守防衛」を超える既成事実の数々を積み上げている。護衛艦「いずも」型の空母化。垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載可能に改造。スタンド・オフ・ミサイル（遠隔攻撃力）の購入と配備→敵基地攻撃能力の保有。インド太平洋派遣訓練の日常化（２０１８年～）。砲艦外交が始まった。「いずも」型護衛艦を中心に約2カ月半、インド洋から西太平洋に至る広い海域で日米共同演習。ちなみに30年前のドイツの米軍兵士は20万人いたが、今は3万4千人。韓国の米軍兵士は3万5千人から2万5千人に減った。それに対して在日米軍の兵士は世界一で5万6千人（世界で16万人）。
　「軍事力による安全保障ジレンマ」に陥ったままの北東アジア。軍事力による安全保障ジレンマという罠。軍事力による安全保障の思考に基づき、相互に軍事態勢の強化を進めれば、結果として際限のない軍拡競争を繰り返す悪循環にはまり込む＝これを「軍事力による安全保障ジレンマ」という。相互の不信が、核軍拡競争を生み出し、さらに不信と憎悪を増幅する。その先にある未来は、止め度のない軍拡と終わりが見えない対立。政府の方針は、この悪循環にはまり込む道を選ぶこと。仮に敵対的な関係にある「Ａ」、「Ｂ」という両者がいたとする。Ａが軍事力による安全保障を強化しようとする。それは、他者であるＢの安全を侵害することになり、Ｂは,それに対抗して、自分の安全を確保するために、それより強い軍事力を持つことを始める。それをＡが見ていて、それよりも強い軍事力を作る開発をする。そのためにはお金が必要だ。こういうことを10年、20年繰り返しているうちに、お互いの不信が募り、ますます核軍拡競争に邁進することになる。
　冷戦終結を導いた「共通の安全保障」による平和の枠組みへ。「共通の安全保障」＝１９８２年、パルメ委員会（「軍縮と安全保障に関する独立委員会」）が国連事務総長に提出した『共通の安全保障─核軍縮への道標』なる報告書で提起。いくつかの原則。「すべての国は安全への正当な権利を有する」という認識を共有すること。軍事力は、国家間の紛争を解決する正当な道具ではないことを相互に認める。国の政策を表明する時は自制が肝要で、安全保障は軍事的優位によっては達成されない。ソ連のゴルバチョフ書記長がこの概念を採りいれて、80年代後半のわずか5年で米ソ冷戦を終わらせた。冷戦終結を導いた。ベルリンの壁崩壊とソ連の崩壊（ワルシャワ条約機構の解散）やＥＵの形成、１９９５年欧州安全保障協力機構という地域的安全保障協力機構を作る。欧州では戦争は起こらないはずだった。そこにウクライナ危機が起きた。

ウクライナ戦争
の意味について

　ロシア・プーチン大統領はウクライナ東部ドンバス住人をジェノサイドから守るための「特別軍事作戦」を宣言し、ＮＡＴＯの東方拡大でロシアの「レッドラインを越えた」とロシアの防衛を理由に侵攻を正当化。
　国連安保理の常任理事国が、他国の主権を無視し領土や政権の変更を武力で強制することは、国連憲章第2条第4項をはじめ、第2次大戦以降、積み重ねてきた国際法や国際合意をことごとく破るもの。
　国連憲章第2条４．「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全、または政治的独立に対するものも・・慎まなければならない。」
　2月27日、プーチン大統領は、国防相にロシア軍の核抑止力部隊を「特別戦闘態勢にするよう」命じた。
威嚇の側面は強いにしろ、1月、ロシアを含むＮＰＴ上の核兵器５カ国は共同声明で「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と誓約したばかりであることと明らかに矛盾。ロシアは24日、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発を占拠。3月4日には稼働中のザポリージャ原発を砲撃、制圧。
　戦場で稼働原発を攻撃することは、原発への攻撃を禁じたジュネーブ条約第1追加議定書56条に違反する戦争犯罪。それにしても米ソ冷戦終結に至る過程で依拠した「共通の安全保障」はどこに行ってしまったのか。
　冷戦終結から30年が経過し、相互の不信、対立と軍拡競争が再燃し冷戦時代への揺り戻しが来ている。このままでは１９９５年成立の欧州安全保障協力機構（ОＳＣＥ）の努力が失敗したことになりかねない。
　ロシアをただ一方的に非難するだけではすまない深刻な事態。この際、第2次世界大戦以降の様々な条約や国際合意を尊重しながら現状の検証を。
　この考え方のもとで米ソ冷戦は終結した。それから30年して、ロシアによるウクライナ侵略が起きた。
　冷戦終結と同時に、ワルシャワ条約機構はすぐになくなったが、北大西洋条約機構ＮＡＴＯは拡大、強化した。
　米国は、冷戦終結への過程の後半でロシアが経済危機と混乱に陥り弱体化したことに乗じて、ロシアをあなどり、ロシアの安全保障上の懸念や要求に真剣に向き合うことはなかった。例えば１９９５年に成立したＯＳＣＥ欧州安全保障協力機構の機能を強化するなどにより、ロシアを排除しない形での安全保障体制を築くことができたはずだが、そうした方向には進まなかった。
　その結果、相互の不信、対立と軍拡競争が再燃し、ロシアの不満が鬱積していった。ここには、「すべての国は安全への正当な権利を有する」ことを原則とする「共通の安全保障」が機能していない。プーチンがウクライナ侵略に踏み切った背景はここにある。
　ロシアが悪いことはそのとうりだが、ロシアをただ一方的に非難するだけではすまない深刻な事態。
　この際、冷戦終結後の30年間のありようを真摯に振り返り、なぜこのような事態に至ってしまったのかを検証してみるべき。
　同時に〈軍事力による安全保障ジレンマ〉を解くために「共通の安全保障」は、これからも価値ある概念であることを再確認すべき。この作業を怠るとウクライナ危機などに乗じた軍拡の動きに対応できないことになる。
　ウクライナ危機を軍事同盟強化や軍拡に向かう契機にさせてはならない。今後、これを機に軍事同盟の強化や軍事費増の動きが世界的に強まることが懸念される。
　ドイツは国防費をＧＤＰ２％以上に増やすとし、国防政策の転換を表明。フィンランド、スエーデンがＮＡＴＯ加盟を表明。
　日本では、安倍元首相や維新の会が米国との核共有を議論すべきと主張。欧州では１００発程度米国の戦術核がドイツなど5カ国に配備されているが、これは冷戦時代の遺物。そもそも日本国内に米国の核兵器を配備し、共有するということは、非核三原則を放棄し、非核兵器国への移転を禁じたＮＰＴ第２条に反する主張。仮にそのような選択をすれば、日本はＮＰＴから脱退せねばならず、極めて非現実的。

「敵基地攻撃能力」とは何か

　最も警戒すべきは、自民党総務会が、「反撃能力」に名前を変えて敵基地攻撃能力の保有、5年をかけて防衛費をＧＤＰ２％へ大幅増、さらには憲法改悪を提案していること。
　ＮＡＴＯ首脳会議に日本、韓国も招待されトップが出席。環太平洋合同演習「ＲＩМＰＡＣ２０２２」（6・29─８・４）史上最大規模の26カ国が参加。
　自衛隊は、第2の勢力で空母化が進む「いずも」派遣。同演習は１９７１年から始まり、日本は１９８０年から参加。
　１９７８年に旧ガイドラインの締結。１９８０年に洋上給油の補給艦「さがみ」配備（呉）。
　北東アジア全体の平和のビジョンをどう構想するか？
―「朝鮮半島の完全な非核化と平和」が東アジア平和ビジョンのきっかけになる？
　これらの全体を対象に、東アジア全体にわたる平和のビジョンをどう構想するのか？
　この課題を「共通の安全保障」によっていかに解いていくのか。ウクライナ危機によりヨーロッパに模範はない。
　２０１８年の南北、米朝首脳合意に基づき朝鮮半島の非核化と平和を目指す取り組みが始まったが、大きな前進は得られなかった。
　依拠すべき２０１８年の2つの歴史的な首脳宣言。２０１８・4・27南北板門店宣言；前文で「朝鮮半島にはもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれた」との認識のもと、「南北は、（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築」をめざし、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」目標を確認。
　この目標実現には、米国の合意が不可欠。２０１８・６・12シンガポール米朝共同声明；重要なことが前文に「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を提供することを誓約し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む決意を再確認」した。
　バイデン政権は、半年間の見直しを経て、21年5月21日、米韓首脳会談後の共同声明：「２０１８年の板門店宣言やシンガポール共同声明など従前の南北、及び米朝首脳会談に基づく外交と対話は、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の確立を達成するために不可欠であるという共通の信念を再確認する。」としている。
　この合意を完全に履行していった場合の到達点は何か？
　南北2国と米中ロの5カ国で朝鮮半島非核兵器地帯条約を作ることに行きつく。その際、日米同盟や日本の核武装への懸念などを考えると日本も参加した北東アジア全域の非核兵器地帯へ至る可能性が出てくる。
　日本が北東アジア非核兵器地帯構想をもって、これに加わるべき。
　合意履行のもう一つの到達点は、朝鮮戦争を終結させ、唯一残る冷戦構造を終わらせること。
　ところで核兵器禁止条約が始動しているが、政府は、賛成しようとしないまま。これに対し日本の約7割の市民は、「日本はＴＰＮＷに参加すべき」としている（世論調査）この想いを活かすために必要なこと＝政府に核抑止依存政策を変えるよう求めること。その答えは北東アジア非核兵器地帯を打ち出すこと。

北東アジア非核兵器地帯へ

　これまでにどこかの国が正式に北東アジア非核兵器地帯構想を提起したことはない。ＮＧОの様々な構想があるが、その一つがピースデポの「３＋３」構想。朝鮮半島の南北2つの国と日本を合わせた3カ国で非核兵器地帯を形成し、米中露の「3カ国」が３カ国に対して消極的安全保証を誓約する。6カ国協議のような形での交渉が始まる。
　日本には、１７９４の地方自治体があるが、その92％、１６５３自治体が非核宣言自治体。
　これらの地方自治体と連携し北東アジア非核兵器地帯を作ろうと行動することが可能。
　地方議会が日本はＴＰＮＷに署名、批准すべきとの意見書を上げる活動。
　６１０自治体（21年12月31日）。7県議会：岩手県、長野県、三重県、滋賀県、広島県、宮崎県、沖縄県。
全自治体１７４７の過半数を超えれば、政府への大きな圧力になる。広島県21。長崎県12。
　北東アジア非核兵器地帯条約の締結を契機に、北東アジア全体の多国間による平和ビジョンを構想していくことは十分ありうる。
　１つの非核兵器地帯条約ができるまでには、俎上に載ってから10年とかの単位で時間がかかる。その間に様々な次元での多国間協議が繰り広げられる。
　そのプロセスの中で相互に信頼醸成が生み出され、地域の平和ビジョンを議論する機会ができていく。
　非核兵器地帯を作るプロセスを通じて米中対立や日中の懸案事項に関する外交交渉を切り開いていく要素はありうる。
　米ソ冷戦終結から33年、朝鮮戦争の停戦から69年が経つ今も、朝鮮半島で残る冷戦構造をどうなくしていくのかが北東アジアにおける最大の外交的課題である。
　虚構としての米中の「新たな冷戦」に惑わされてはならない。米中の新冷戦は、「軍事力による安全保障ジレンマ」という悪循環を作りだすだけで、結果として核軍拡を促すことにしかならない。「軍事力による安全保障ジレンマ」をいかに克服するのかが問われているという認識を共有しよう。それを解くうえで、「共通の安全保障」（Common Security）という概念の有効性を確認し、それを外交政策にしていくべきである。
　北東アジアでそれを追求するにあたり、２０１８年の2つの首脳合意は依拠すべき歴史的意義がある。朝鮮半島の２つの国が「生きる場を戦場にしない」と合意し、協力していくことを始めた。4年たって膠着状態のままだが、それを活かせるかどうかはこれからの取り組み次第だ。　北東アジアの平和に関わる枠組み作りの突破口は2つの首脳合意を踏まえての北東アジア非核兵器地帯（ＮＥＡ─ＮWＦＺ）構想を切り口とした取り組みである。

気候・生物多様性への対処

　ロシアのウクライナ侵略という事態は、冷戦終結以来の30年、１９４５年、第2次世界大戦、さらに１９１８年の第1次世界大戦以来の１００年強の経験から人類が作ってきた国際人道法、人権法、ジュネーブ議定書、国連憲章といった合意を包括的に知っていく機会にすべき。
　地上のありようを地球の外から見る視点が必要だ。この星には、知的生命体を含めて名前があるものだけでも約１８０万種、記載されてないものを含めれば３０００万種の生物が共存。
　このように豊かな生物多様性を持つ星は、わが太陽系には地球以外にない。地球は太陽系のオアシス。
　さらに１０００億の太陽で構成される銀河系においても、地球のような生物多様性を有する星を持つ太陽系はやたらあるわけではない。
　わが太陽系は、銀河系の中のオアシス。つまり地球は、銀河系の中のオアシス中のオアシスなのである。その意味で生きていること自体が奇跡。地球に展開されている自然と生物の相互作用、食物連鎖関係、そして人間が作っている社会は、宇宙が作りだした壮大な芸術と言ってもいい。
　その星で、国家間の争いが絶えず、相互に不信と憎悪を拡大させる状況が続いている。今こそ、地球上に展開する知的生命体を含めた生物多様性が存在している奇跡を認識し、それに感謝し、共に生きていく方法を産み出さねばならない。
　そもそも、今、人類には生物多様性の低下や気候危機への対処という喫緊の課題が突きつけられている。これは、18世紀後半からの産業革命に伴い、過剰な開発行為によって、多様な生物の生きる場を奪ってきた行為の結果。人類は、今、同族同士が殺し合いをしている場合ではない。市民が、これらを認識し、世論を広げていく努力を進めよう。

Ｇ７ヒロシマサミット批判

　次に、「Ｇ７広島首脳会議」批判の市民集会開催の提案を久野成章さん（「Ｇ７広島首脳会議」を批判する市民集会開催準備会）が行った。　　
　Ｇ７広島サミットは２０２３年5月19日から21日に開催される。その１週間前の5月13日の屋内集会と14日の屋外集会とデモを行う。
　国連安保理が機能不全を起こす中、Ｇ７がイニシアチブを取ろうとしており、そのためにヒロシマを悪用するということだ。帝国主義の私的サークルＧ７に対して国連総会の機能を拡充するべきだ。
　次に、「市民による平和宣言２０２２」を小武正教さん（ミャンマー（ビルマ）市民の訴えを聞く会）が読み上げて提案し、参加者の拍手で採択した。
　最後に、翌日の８月６日の行動を提起した。

８・６グラウンドゼロのつどい

　８月６日７時45分、原爆ドーム前で「グラウンド・ゼロのつどい」を行った。
　発言者は、被爆二世の西岡由紀夫さん。ピースサイクル全国ネットの小田さん。
　関西共同行動の山田さん、根本さん、三橋さん。アジェンダ・プロジェクトの藤井さん。
　在日韓国青年同盟中央本部韓成祐（ハン・ソンウ）さん。戦争させない・9条壊すな！ヒロシマ県北行動の小武さん。
　８時15分から3分間、追悼のダイ・イン。その後、アタックＪＡＰＡＮの稲垣豊さん。湯浅一郎さんがまとめの発言をした。
　８時30分から「８・６広島」デモを中国電力本社前まで行った。参加者60人。
　９時20分から10時まで中国電力本社前にて脱原発座り込み行動をした。
　午後から、Ｇ７広島サミットへの対抗行動についての相談会を持った。
　　　　　　　（久野成章）