ロシアは今すぐ停戦し、撤退せよ！
藤本和貴夫さんが講演

　【大阪】しないさせない戦争協力関西ネットワークは７月31日、総会を開催。昨年度のウクライナ侵攻に反対のロシア総領事館前行動、止めよう戦争への道秋・春のつどい等、昨年度の活動報告、会計報告を了承した。また、今年度の活動として、ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合の緊急行動、安倍国葬に反対する行動、反改憲の闘い、止めよう戦争への道秋のつどい等について提起があり、その内容を確認した。
　短い総会の後、「ロシアのウクライナ侵略戦争をどのようにして止めるか」と題して、藤本和貴夫さん（大阪大学名誉教授、西洋近現代史・ロシア史）が講演した。　
　
ウクライナ戦争での被害

「国連難民高等弁務官事務所による６月末のデータによると、民間人の死者：ウクライナ４６６２人（うち子ども３２９人）、ロシア１７８人（うち子ども９人）。負傷者：ウクライナ５８０３人（うち子ども４７９人）、ロシア８４７人（うち子ども64人）。国外への難民：ウクライナ４８１万人。国内への難民：１１９４万人。軍人戦死；ウクライナ、ロシア各々1万５千人位。義勇兵は４割ぐらいが死亡したようだ。アマチュアの経験は戦争にはなかなか役に立たないということだ。
総人口：ウクライナ４３９９万人、ロシア１億４６１７万人」。　
　「ウクライナを支援するＮＡＴＯ諸国が、戦場をウクライナ国内に限定している。戦場のウクライナ国内への封じ込めだ。ＮＡＴＯは非加盟国に兵を送らず、情報と武器供与に限定している。ロシアには経済制裁のみを行う。
　ロシアは、特別軍事作戦と称して、戒厳令や国民の総動員を避けている。換言すれば、現在の情勢は１９９１年の「ソ連崩壊」後の変動の継続であると考えられる」。

この戦争をどう終わらせるのか

「この戦争は開始されてから５カ月が過ぎたが、日々兵士の戦死者を出し、膨大な市民の負傷者を生み続け、ウクライナ国民の４割近くを避難民にしている。この事態をいかに止めるかを考えなければいけない。この戦争を止める以外に、その出口がない。そのためには、戦争によってではなく停戦交渉に戻ることが必要だ。そのための第三者は存在する。この戦争が始まった直後から停戦交渉が行われ、その後も継続していることは重要だ。
　停戦交渉は、当初ベラルーシが仲介、つづいてトルコ、さらに国連事務総長が加わった。ロシアの侵略に対して停戦を主張することは、ウクライナに降伏を求めることにならないか。攻撃されているのはウクライナであり、したがって、停戦が実行できるのはロシアであり、呼びかけている相手はロシアである。
　戦争を続けて、多数の住民の殺戮を見過ごすのか。戦争を止めるのかが問われている。停戦は、講話ではない」。　
　講演後、南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会、安倍国葬に反対する市民、韓統連大阪本部からアピールがあった。（Ｔ・Ｔ）

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