初の難民認定の意義と入管法の問題点

日本の難民認
定率１％以下
　９月23日（金・休）午後２時から、埼玉県蕨（わらび）市の蕨市立文化ホールくるる３階多目的ホールで「シンポジウム　在日クルド人とともに～初の難民認定の意義と入管法の問題点」が開催された。集会は「在日クルド人と共に」、日本クルド文化協会、クルド人難民Ｍさんを支援する会の共催。
　「埼玉県南部の川口市・蕨市にはトルコ国籍のクルド人が約２０００人住んでいるといわれます。大半のクルド人が難民申請をしていますが、これまでの約30年間、難民認定された人は一人もいませんでした。今年８月、初めてトルコ国籍のクルド人男性が難民認定されました。難民不認定に異議をとなえ、８年もの長い裁判闘争を経て、初めて難民認定を勝ち取ることができました」。
　「日本の難民認定基準は極めて厳格で、難民として認められるべき人が不認定となっています。そのため日本の難民認定率は１％以下と極めて低く『難民鎖国』と揶揄されています」。
　「昨年、国会に提出された『出入国管理及び難民認定法』（入管法）の改定案は、難民申請を複数回行った人を強制的に送還する内容でした。多くの人々の反対によって廃案となりましたが、その改定案が再び国会に提出されようとしています。こうした動きに抗して、私たちは今回のシンポジウムを企画しました。日本の入管法の諸問題、トルコ国籍のクルド人難民認定の意義、改定入管法の問題、あるべき入管法について、弁護士・国会議員の方々から報告していただきます。同時に、在日クルド人の当事者と難民問題に取り組む医師から、収容と仮放免の問題について伝えていただきます」（集会案内チラシより）。

厚い壁を破る
粘り強い闘い
　この日の集会には、クルド人労働者と地元で支援する人びとを中心に１００人近い人びとが参加した。
　集会の第１部はクルド難民弁護団の大橋毅弁護士、山田幸司弁護士の報告、立憲民主党の石橋みちひろ参院議員（難民問題議員懇談会）のあいさつから始まった。
　大橋毅さんは１９９７年に発足した「クルド難民弁護団」の事務局長として20年以上にわたって弁護活動を続けてきた。山田幸司弁護士は札幌市でトルコ国籍のクルド人男性の「難民不認定取消訴訟」を受任し、控訴審で逆転勝訴し入管で難民認定を勝ち取った。石橋みちひろ参院議員は、２０１０年に参院議員に初当選して以後、外国人労働者問題に積極的に取り組み２０２０年には「難民問題に関連する議員懇談会会長」に就任し、野党６党の対案を提出している。
　集会の第２部は、在日クルド人当事者の訴えと、医師の山村淳平さんの報告。
　山村さんは１９９０年代に各国の被災民、難民の医療支援を行い、現在は横浜で心療内科医として勤務する一方、日本への移民・外国人難民の医療にたずさわりながら、入管問題や非正規移民についての著作活動も行っている。
　山村さんや弁護士たちの献身的な活動に支えられた初の「トルコ国籍クルド人」の難民認定を突破口に、差別を排しクルドの人びとの平等・人権を確立する社会を共に作り出そう。（Ｋ）

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