10.13マイナンバーカード義務化やめろ

健康保険証原則廃止反対！

官邸前緊急アピール行動

　10月13日午後４時から、首相官邸前で「マイナ保険証の強制を許すな！　マイナカードなんていらない！　官邸前緊急アピール行動」がマイナ保険証の強制を許さない！緊急行動の呼びかけで行われ、50人近い仲間が集った。
　10月13日に河野デジタル担当大臣が２０２４年秋をめどにマイナンバーカードと保険証の一体化に伴って紙の保険証を廃止することを発表した。これはマイナカードの強制策であり、現行の番号法におけるマイナカードの任意取得の原則をかなぐり捨てる脱法行為だ。許される施策ではないことを強調し、即刻取り下げることを求め、官邸前でアピールした。
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）が司会を行い、河野大臣の紙の保険証の廃止とマイナ保険証の導入を批判した。
　「今日午前中、河野デジタル担当相が２０２４年秋に紙の保険証を原則廃止し、マイナカードに一本化することを明らかにした。運転免許証も前倒しする。番号法は任意の申請に基づくものとしている。今回の一本化はマイナンバーカードの義務化だ。法律に触れるから『強制、義務化』を一切使っていない」。
　「マイナンバーカードの申請は7千万人を超えているが、49％が所持しているに過ぎない。支持を得られていない。2万円のポイントをつけるアメと今回のムチを使ってやろうとしている。絶対に許さない。医療機関でマイナンバーカードと連携して使っているのは3割だ。細かいことは何も決まっていない。いやな人はどうするのか、これから検討するとしている。マイナンバーカードを作るしかないようにもっていこうとしているが、マイナ保険証を持たない人について、紙の保険証を発行せざるをえない。政府はマイナ保険証の導入を百％貫徹できない。マイナンバーカードを増やさせないことが重要だ」。

マイナポイントに２兆円

　共通番号いらないネットの原田さんが発言した。
　「岸田首相が9月末に関係大臣に導入を早めるように指示を出した。菅政権時代に来年3月末までにできっこないのにやれと指示した。岸田は菅よりもっとひどい。マイナポイントのために２兆円を使った。掟破りをやっている。自治体に対して普及率のランクづけをして、給付金に反映させている。マイナ保険証を使わないと保険を使わせないという恫喝は保健医療を改悪するものだ」。
　「赤ちゃんについて、どうするか。これから検討する。持ちたくない人に対して、広報して理解してもらうしかない。訪問介護を受けている人などはどうするのか、これからつめていく。このように具体的なことは言えない。ようするに拒否すればよい。運転免許証についてもこれから検討としている。スマホに入れて、電子証明書のように使えると言われているが、アンドロイドしか入らない。とにかくやるんだと強調している」。
　「便利になると利便性を宣伝している。デジタル社会のパスポートだ。紙の保険証は1カ月に一度見せればいいが、マイナ保険証は毎回見せなければならない。ひもつけを一度やったら消すことはできない。何のためにやろうとしているのか。医療ＤＸ、電子カルテル、オンラインなど医療情報の共有化によって、フィットネス企業や製薬会社などをもうけさせる」。
　「脱法的利用は個人情報を守ることがなく、『いやだ』と言いづらくさせる。ＳＮＳでは、義務化はひどい。安倍の国葬と同じようにまったく根拠もなく、メリットもない。こんなものはいらないとたくさん発信されている。これからも闘っていこう」。
　横浜の寿町の病院で働いている越智さんが「病院でコンピュータを使っているが患者の情報が外に出ないようにしている。マイナ保険証になれば情報がだだもれになる。何もかも持ち出される。病院がターゲットにされている。情報漏洩の責任を国は責任をとらない。病院や患者の自己責任にさせられる。そんなことは論外だ。企業が得する。政府は人民を管理する。民衆は何のメリットもない」と批判した。

病院・患者の反対押し切る

　神奈川医療保険協会の知念さんは次のように発言した。
　「経済財政運営の指針『骨太の方針』で将来的に保険証の廃止をめざすとしていたが現実性はないと思っていた。河野大臣の今日の発表はかなり強引だ。医療ＤＸは誰にとって重要か。国やＩＴ業界に都合がよい。病院や患者は賛成していない。51の保険協会のうち７～８割が反対している。埼玉では９割が反対している。マイナンバーカードを欲しい人はいない。『仕方なく作る』という感じだ。義務化されるという脅し、保険医療機関の指定を取り消されるということで消極的に導入することが良いはすがない。安心して使える保険証でなければならない。個人情報が漏洩する可能性があるマイナ保険証。管理・監視、萎縮させる息苦しい社会になっていく」。
　「外国人の在留カードもマイナンバーカードに一本化することが検討されている。政府はあせって強引策に出てきた。これから大きな反発が出てくるだろう。マイナンバーカードを持つ必要はない」。
　発言の後、全員で官邸に向けて「マイナンバーカード義務化に反対、健康保険証の原則廃止に反対、マイナンバーカードはいらない」とシュプレヒコールした。マイナ保険証義務化反対の声が全国からあがっている。大きな運動をつくり、マイナ保険証導入を阻止しよう。　　　　　　　（Ｍ）

　今回の政府のマイナ保険証の導入と紙の保険証の廃止はカードの取得を個人の判断に委ねてきた制度を義務化するもので脱法行為だ。２０１３年５月に成立したマイナンバー法は「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」（16条２項）と明記している。こんな重要なことを大臣の一言でくつがえすことなどできない。
　マイナンバーカードの普及を目指し、現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止する方針は６月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」で打ち出されていたという。国会できちんと論議されたのか、安倍の国葬を閣議で決めたのと同じやり方で、人々の意見を聞かない強権的なやり方だ。
　情報漏えいの懸念を巡って、政府は「マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されず、それらの情報はカードからは判明しない。記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書などに限られる」と説明してきた。「制度、システムの両面でさまざまな安全管理措置を講じており、政府が一元管理することもない」、とした。
　しかし今回のマイナ保険証は、「病歴などプライバシー性の高い情報は記録されず、それらの情報はカードからは判明しない」ことからほど遠いこととなり、個人情報がだだもれになってしまう。こんなインチキで、人々を愚弄するやり方での導入は認められない。即刻中止せよ。　　　（Ｍ）

マイナ保険証導入の問題点
個人情報がだだもれに

　10月13日午後４時から、首相官邸前で「マイナ保険証の強制を許すな！　マイナカードなんていらない！　官邸前緊急アピール行動」がマイナ保険証の強制を許さない！緊急行動の呼びかけで行われ、50人近い仲間が集った。
　10月13日に河野デジタル担当大臣が２０２４年秋をめどにマイナンバーカードと保険証の一体化に伴って紙の保険証を廃止することを発表した。これはマイナカードの強制策であり、現行の番号法におけるマイナカードの任意取得の原則をかなぐり捨てる脱法行為だ。許される施策ではないことを強調し、即刻取り下げることを求め、官邸前でアピールした。
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）が司会を行い、河野大臣の紙の保険証の廃止とマイナ保険証の導入を批判した。
　「今日午前中、河野デジタル担当相が２０２４年秋に紙の保険証を原則廃止し、マイナカードに一本化することを明らかにした。運転免許証も前倒しする。番号法は任意の申請に基づくものとしている。今回の一本化はマイナンバーカードの義務化だ。法律に触れるから『強制、義務化』を一切使っていない」。
　「マイナンバーカードの申請は7千万人を超えているが、49％が所持しているに過ぎない。支持を得られていない。2万円のポイントをつけるアメと今回のムチを使ってやろうとしている。絶対に許さない。医療機関でマイナンバーカードと連携して使っているのは3割だ。細かいことは何も決まっていない。いやな人はどうするのか、これから検討するとしている。マイナンバーカードを作るしかないようにもっていこうとしているが、マイナ保険証を持たない人について、紙の保険証を発行せざるをえない。政府はマイナ保険証の導入を百％貫徹できない。マイナンバーカードを増やさせないことが重要だ」。
　共通番号いらないネットの原田さんが発言した。
　「岸田首相が9月末に関係大臣に導入を早めるように指示を出した。菅政権時代に来年3月末までにできっこないのにやれと指示した。岸田は菅よりもっとひどい。マイナポイントのために２兆円を使った。掟破りをやっている。自治体に対して普及率のランクづけをして、給付金に反映させている。マイナ保険証を使わないと保険を使わせないという恫喝は保健医療を改悪するものだ」。
　「赤ちゃんについて、どうするか。これから検討する。持ちたくない人に対して、広報して理解してもらうしかない。訪問介護を受けている人などはどうするのか、これからつめていく。このように具体的なことは言えない。ようするに拒否すればよい。運転免許証についてもこれから検討としている。スマホに入れて、電子証明書のように使えると言われているが、アンドロイドしか入らない。とにかくやるんだと強調している」。
　「便利になると利便性を宣伝している。デジタル社会のパスポートだ。紙の保険証は1カ月に一度見せればいいが、マイナ保険証は毎回見せなければならない。ひもつけを一度やったら消すことはできない。何のためにやろうとしているのか。医療ＤＸ、電子カルテル、オンラインなど医療情報の共有化によって、フィットネス企業や製薬会社などをもうけさせる」。
　「脱法的利用は個人情報を守ることがなく、『いやだ』と言いづらくさせる。ＳＮＳでは、義務化はひどい。安倍の国葬と同じようにまったく根拠もなく、メリットもない。こんなものはいらないとたくさん発信されている。これからも闘っていこう」。
　横浜の寿町の病院で働いている越智さんが「病院でコンピュータを使っているが患者の情報が外に出ないようにしている。マイナ保険証になれば情報がだだもれになる。何もかも持ち出される。病院がターゲットにされている。情報漏洩の責任を国は責任をとらない。病院や患者の自己責任にさせられる。そんなことは論外だ。企業が得する。政府は人民を管理する。民衆は何のメリットもない」と批判した。
　神奈川医療保険協会の知念さんは次のように発言した。
　「経済財政運営の指針『骨太の方針』で将来的に保険証の廃止をめざすとしていたが現実性はないと思っていた。河野大臣の今日の発表はかなり強引だ。医療ＤＸは誰にとって重要か。国やＩＴ業界に都合がよい。病院や患者は賛成していない。51の保険協会のうち７～８割が反対している。埼玉では９割が反対している。マイナンバーカードを欲しい人はいない。『仕方なく作る』という感じだ。義務化されるという脅し、保険医療機関の指定を取り消されるということで消極的に導入することが良いはすがない。安心して使える保険証でなければならない。個人情報が漏洩する可能性があるマイナ保険証。管理・監視、萎縮させる息苦しい社会になっていく」。
　「外国人の在留カードもマイナンバーカードに一本化することが検討されている。政府はあせって強引策に出てきた。これから大きな反発が出てくるだろう。マイナンバーカードを持つ必要はない」。
　発言の後、全員で官邸に向けて「マイナンバーカード義務化に反対、健康保険証の原則廃止に反対、マイナンバーカードはいらない」とシュプレヒコールした。マイナ保険証義務化反対の声が全国からあがっている。大きな運動をつくり、マイナ保険証導入を阻止しよう。　　　　　　　（Ｍ）

マイナ保険証導入の問題点
個人情報がだだもれに

　今回の政府のマイナ保険証の導入と紙の保険証の廃止はカードの取得を個人の判断に委ねてきた制度を義務化するもので脱法行為だ。２０１３年５月に成立したマイナンバー法は「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」（16条２項）と明記している。こんな重要なことを大臣の一言でくつがえすことなどできない。
　マイナンバーカードの普及を目指し、現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止する方針は６月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」で打ち出されていたという。国会できちんと論議されたのか、安倍の国葬を閣議で決めたのと同じやり方で、人々の意見を聞かない強権的なやり方だ。
　情報漏えいの懸念を巡って、政府は「マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されず、それらの情報はカードからは判明しない。記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書などに限られる」と説明してきた。「制度、システムの両面でさまざまな安全管理措置を講じており、政府が一元管理することもない」、とした。
　しかし今回のマイナ保険証は、「病歴などプライバシー性の高い情報は記録されず、それらの情報はカードからは判明しない」ことからほど遠いこととなり、個人情報がだだもれになってしまう。こんなインチキで、人々を愚弄するやり方での導入は認められない。即刻中止せよ。　　　（Ｍ）