生活・人権破壊の岸田政権を許さない
消費税の廃止、最賃の一律１５００円へ

　ペットボトル数％～十数％、ビールや酎ハイなど10％前後、ハムソーセージ２～34％程度、マヨネーズなどキューピー２～20％、チーズ・明治９～15％など、６５００品目超、10月から値上げラッシュ。
　すでに、円安やウクライナ戦争の影響で、輸入品のガソリン、天然ガスをはじめ、小麦粉、食料油などが値上がりしている。電気・ガス料金の公共料金や輸送費なども値上がりし、ありとあらゆるものの値上がりが続き、家計を直撃している。安い牛丼屋、ファーストフードもワインコインでのメニューがなくなっている。岸田政権なんとかしろと言いたい。
　値上げの波は公的な介護保険などに及んでいる。政府はこうした社会保障費を下げるべきなのに、率先して値上げをしている。
　２０２２年10月から後期高齢者（満75歳以上）の医療費が見直され、自己負担割合が２割になった。２割負担ということは、今まで１割負担だった方は医療費が倍に。
　２０２１年６月に行われた通常国会で成立された法案「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（医療制度改革関連法）」があり、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、これまでの１割から２割に引き上げることになった。
　この制度は75歳になると、働いていたとしても今まで加入していた各種保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険）から対象外となり、後期高齢者医療広域連合の運営する後期高齢者医療制度に加入することになっている。この制度の財源は、患者が医療機関などで支払う自己負担分を除き、現役世代からの支援金４割、公費５割、被保険者からの保険料１割となっている。
　２０２２年９月末日までは、現役並みの所得者の方は３割負担、それ以外の方は原則１割負担だったが、このたびの改正で、原則１割負担の方の約20％が、２割負担に引き上げられる。
　対象者の条件は、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合２００万円以上、複数人世帯の場合は合計３２０万円以上の人。

国は値上げの理由を次のように説明している。
　「２０２２年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、現在後期高齢者は約１８２０万人おり、医療費は約18兆円にものぼっています。今後医療費の増大が間違いなく見込まれてるなか、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。全体に対しての４割負担なのでかかる総額が上がれば上がるほど負担は増していきます。そのため窓口負担割合の見直しを図り、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を将来においても運用することとしている」。
　「現役世代１人当たりが負担する後期高齢者支援金は、２０１０年度で約４・４万円（月３６６７円）でしたが、２０２０年度は約６・３万円（月５２４８円）と10年間で約２万円も増加しています」。
　現在、介護保険の原則２割負担など、医療費以外でも高齢世代の負担についてさまざまな議論が行われている。
　専門家は次のように提言している。
　「まずは自身が対象であるか知ることが大切です。ご自身の窓口負担割合については、２０２２年９月頃に後期高齢者医療広域連合、または市区町村から、見直し後の負担割合が記載された被保険者証が交付される予定ですので必ずご確認ください。そのうえで、医療費の負担が増えてしまう場合はしっかり軽減措置などを理解することが必要です。この軽減措置も自身での申請が必要となるからです」。
　「社会保障費の増大は２０４０年までは続いていくと見込まれています。国民皆保険など日本が進めてきた制度がどのように保持できるのかなど国で議論されます。こうした議論は決して他人事ではありません。その際、傍観者ではなく自分事として積極的に情報を入手する姿勢が大切です」。
　公的年金が、６月の支給分から０・４％の減額となった。介護状態になり介護サービスを受けるようになっても、介護保険料の支払いは一生続く。要介護認定者は増える一方だが、政府の無策により財源が追いつかずに保険料の上昇は今後も続くだろう。原則1割という利用者負担も、今後は高所得でなくとも２割、３割負担にするという改悪案が検討されているという。
　軍拡のための軍事予算は５年間で倍の10兆円以上をめざすとされ、「大企業の内部留保金も大企業の内部留保が５００兆円に迫っています。財務省が９月１日発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は２０２１年度末で４８４・３兆円となり、前年度末と比べ17・５兆円増えました」 （「しんぶん赤旗電子版」９月２日）。軍事費を増やすのではなく、大企業の法人税の値上げ、高所得者の累進課税を増やすことなどによって、社会保障費を捻出すべきだ。物価の値上げに対して、消費税の廃止、最賃の一律１５００円へ、大幅賃上げを。 （Ｍ）
出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」

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