10.28守ろう外国人労働者のいのちと権利

露骨な人権侵害をやめろ
参院議員会館で院内集会

　10月28日12時から、「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」集会が参院議員会館１０１会議室で開催された。主催は、移住者と連帯する全国ネットワーク、北関東医療相談会、反貧困ネットワークの３団体。

労災被害への
補償もない！
　パネル討論は、最初に中国人移住労働者を支える活動を連合徳島で行っている傳麗さんの報告から。
　労災が起こった際の会社・病院との連絡を行い、中国人労働者を支える活動に従事している。
　また労災で両手・両足の機能に深刻な機能障害がもたらされたベトナム人技能実習生の例が挙げられた。日本社会には労災で複雑骨折をこうむり深刻な機能障害を受けた人々の生活を保障する義務があるはずなのだが、１年半後に労災支給がなくなってしまったのだという。
　労災で労働機能を奪われた人びとに対しては、行政が最終的にはすべての対策を講じる必要がある。しかしそれは全く不十分で、なかなか手がつけられていないのが現実なのだ。
　次にミャンマーの技能実習生からの訴え。労災被害をこうむった彼女は、「女性が安全で安心して働ける社会を」と訴えた。また慣れないクレーン操作で負傷した三重県の水産関係工場の例も紹介された。外国人労働者の命と権利という当たり前のことが守られていない、という現実が、いたるところで見えている。
　集会の中では、野党共同で難民保護法案を作成することが必要であり、多文化共生社会というお題目を現実のものとするためには外国人が安心して働き、暮らすことができる社会が求められている、と強調した。

使い捨てを
見すごすな
　パネル討論では、「連合」総合政策推進局長の冨高裕子さんの発言の後、移住連の鳥井一平さんが「社会・労働の構造が全く変えられていないごまかし」を批判。「構造的奴隷受け入れ制度」問題については、入管局ですら「借金労働、転職の自由がない」としている、と厳しく批判した。日弁連の意見書では「技能実習制度の廃止」を訴えている。新たな制度は、中間搾取を明確に批判したものでなければならない、ということも強調された。
　派遣費用を労働者から徴集することを日本の法律は批判しているにもかかわらず、費用負担を労働者は強制され、家族を連れてくるのも権利であるにもかかわらず、子どもには在留資格はない。こういうことでは日本に来る人はもういなくなるだろう。外国人労働者の「使い捨て」はやめるべきだ、と鳥井さんは訴えた。
　「連合」総合政策推進局長の富高裕子さんは制度化に向けた「有識者会議」を呼びかけ、鳥井さんは「技能実習生はすでに40万人を超えている。私たちはこんな制度をいつまでやっているのか。やめないと世界全体に影響が拡がる。今こそ民主主義に見合った制度が必要だ」と強調した。
　「露骨な人権侵害は、おもに中小企業で起きているが、それは大企業制度の末端で起きていることであり、主要な責任は大企業にある」「さらに人権侵害をなくしていくことは社会全体の責任だ。全体で人権を守る社会にしていこう」との呼びかけが全体で確認された。　　　　　　　（Ｋ）