11.19国会前で総がかり行動

9条改憲・軍事国家化やめろ!
管理・監視社会はゴメンだ

 11月19日(土曜日)午後2時から衆院第2議員会館前を中心に「総がかり行動」実行委の主催で、月例の19日行動が行われた。晩秋の冷たい日差しの中、1100人の労働者、市民、学生が集まった。

ゆるがぬ覚悟
で改憲阻止を
 主催者を代表して「戦争させない1000人委員会」の勝島たつひろさんが発言。11月の臨時国会では自民党の国会議員とありとあらゆる犯罪行為に手を染めた旧「統一教会」とのゆ着の関係が明らかになった。日本維新の会や国民民主党を含めて改憲の主張が総議席の3分の2を占める中で「緊急事態下での衆院議員任期延長」を自民党が提案する、という意見がまとまろうとしていると注意を喚起した。勝島さんは「ゆるぎない覚悟が求められる」と参加者にアピールした。
 さらに勝島さんは今年2月からの「ウクライナ事態」、台湾をめぐる米中間の緊張の増大も『改憲』への流れに棹をさす要素になっている、と強調し、「平和国家の礎(いしずえ)としての『専守防衛』すら捨てられようとしている。また経済安保法の問題として軍事上の研究開発が重視され、軍事産業育成に大きく踏み込み、そのための保障として増税論が大勢を占めるようになった」と危機の現状を説明した。
 「『抑止力を高める』という口実は軍拡競争を加速させる、日本製の武器で人びとが殺される、『平和国家』から軍事国家への変化を断じて許すな。立憲主義・平和主義の回復を進めていこう」と勝島さんは呼びかけた。

統一教会べっ
たりの与党!
 つづいて憲法9条改悪に反対し、立憲主義の発展をめざす野党、国会議員からの発言。
 社会民主党の服部良一元衆院議員は「今日まで南西諸島で日米最大の共同軍事演習が行われている。『keen sword (鋭い刃)』というこの作戦は、自衛隊は『盾の役割』と言っていたことを転換し侵略的軍隊となっていくことを示すものだ。この演習には自衛隊員が2万6000人、米軍が1万人参加する。まさに攻撃的戦争力の発動だ。沖縄では連日の反対行動が行われている。日米のオスプレイが与那国飛行場を使って訓練し、島の車道を戦闘車両が走っている。台湾有事を想定した中曽根元首相の『不沈空母』発言は1975年だったが、今や日米のオスプレイ共同訓練が与那国空港を使って行われ、台湾有事を想定した上での『敵基地攻撃能力』行使閣議決定がなされる状況になっている」と怒りを込めてアピールした。
 立憲民主党の圷(あくつ)幸彦前衆院議員は、「憲法と安全保障の問題で岸田政権は危ない道を歩んでいる。安倍政権以上に軍拡をエスカレートする道だ。核兵器の共有や敵基地攻撃能力保持という言葉が当たり前のように使われている」と批判した。さらに圷議員は「下村博文と荻生田紘一は2人とも文部大臣の経験者であり、統一教会の名称変更を認めた張本人だ。それによって実態を隠した統一教会のやり方が正当化された。与党は統一教会ズブズブの連中だ」、と怒りをぶちまけた。
 共産党の塩川哲也国対委員長代理は、統一教会とズブズブの関係にあった山際大志郎経済再生担当相の辞任問題を取り上げて岸田首相の責任を追及するとともに、5年間48兆円に達する大軍拡を批判。軍事産業を「成長産業に」という発言に示される軍事国家化路線を厳しく批判し、『9条を掲げた平和外交を』」と呼びかけた。「沖縄の風」の伊波洋一衆院議員はメッセージの中で「11月10日から19日までの予定で行われる台湾有事を想定した日米合同軍事演習『鋭利な剣』(keen sword)を批判し、「日本を再び戦争にするな。軍事費倍増の大軍拡をやめろ。1978年の日中平和条約を生かし緊張緩和を」と訴えた。

管理・監視
社会にNO
 次に「共通番号いらないネット」の中森さんがアピール。中森さんは国民健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを強制しようとする動きを批判し、デジタル庁に5000人以上の抗議が行われたことを紹介。「閣議決定でもないのに来年3月までに1兆8000億円もかけて全国民にマイナンバー活動を強制しようとする動き」を厳しく批判。「マイナカードは2割の人しか使っていない。運用トラブルも相次いでいる。マイナカードの強制は、医療データ活用が狙いだ。管理・監視社会化を許さない」と中森さんは呼びかけた。
 法律家6団体の大山弁護士は、2014年以後の経過の中で改憲問題に関して「自由討議」に止まっており、野党からの批判を受け止めるとともに、自民党、国民民主党、公明党などの動きを注視し、改憲派の「論点整理」に立憲民主党が乗ることのないようにすること、とりわけ安保3文書の改定で9条を実質的に変える危険性、とりわけ「敵基地攻撃能力」整備を認める動き、安保3文書の改定で9条を実質的に変えようとする動きの危険性を強調した。
 最後に実行委の高田健さんは「改憲・大軍拡・生活破壊の政治が分水嶺に達している」と強調し、11月30日に日比谷野外音楽堂で開催する国会行動への結集をアピールした。   (K)

11.19国会議員会館前行動

週刊かけはし

購読料
《開封》1部:3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部:3ヶ月6,088円
《手渡》1部:1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 00860-4-156009  新時代社