11.19あいち総がかり行動
岸田自公政権の政治を
許さない民衆の総行動へ
【愛知】11月19日、名古屋市の繁華街、栄にある久屋大通公園光の広場で自民党岸田政権が次々と繰り出す反動政治に対抗する集会とデモ行進があいち総がかり行動の主催で行われた。さわやかに晴れ渡った青空の下、２００人の労働者市民が結集した。司会のあいさつで集会が始まり護憲や反戦反基地、福祉問題などに取り組む団体や個人が岸田政権のこの間の政治政策を厳しく批判し岸田政権を倒そうと訴えた。
各分野の闘い
から発言続く
不戦へのネットワークの八木さんは岸田政権が進める大軍拡を批判した。愛知県小牧市の三菱重工が12式地対艦誘導弾を改造し射程距離が１０００キロを超える攻撃ミサイルの開発製造を行おうとしていることを明らかにし、中国との戦争挑発であると批判した。愛知県議の高木ひろしさんは統一教会と自民党との癒着を批判した。
高木さんは70年代に自分が大学生のころは統一教会は原理研と名乗ってあらゆる学生運動に敵対し、これらと闘ってきたと述べ、その後卒業してからはあまり聞かなくなったが山上の銃撃事件が明らかにし、ここまで自民党との癒着が進んでいることに驚いていると語り、この問題をさらに解明して責任を取らさなければならないと述べた。
沖縄と共に考え連帯する「命どう宝」愛知の会の小山初枝さんは南西諸島に配備された自衛隊が中国との戦争のためにあると批判し、また沖縄に台湾有事を想定した避難用シェルターの整備計画があがっていることについて、これは戦争をするということであり絶対に認められない、そもそも県民すべてをシェルターに入れるのに何の意味があるのかと厳しく批判した。
原発事故人権侵害訴訟愛知岐阜原告団の岡本早苗さんは原発再稼働反対の立場から発言し、福祉保育労働組合委員長の塚本洋平さんは拡大する軍事費を福祉や暮らしに使うべきだと述べ、共同代表で愛知大学教授の長峯さんは改憲発議に反対する立場から発言した。
総がかり行動
の組織拡大へ
集会の最後にまとめとして代表の中谷雄二さんが発言した。
中谷さんは中国脅威論について「１９７２年の日中平和条約では第１条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されていてそれは現在まで何も変わっていない。台湾についても中国の領土だと主張しているが軍事で解決するとはいっておらず、それも変わっていない。それなのに突然中国が台湾に侵攻しようとしているというアメリカの言いなりになって軍拡を進めているのが岸田自民党政権だ」。
「もし戦争になったらアメリカは日本を守るのではなく自衛隊をアメリカ軍の弾除けにしようとしている」と語気を強めて述べた。さらに東北大震災の時の復興予算よりも多い額を軍拡のために計画していることを厳しく批判し、防衛政策の改定である「安保関連３文書」を許さない声を挙げていこうと述べた。
そして総がかり行動の会員を拡大するために多くの人に呼びかけよう、組織をつくっていこうと訴えた。
さらに闘いを
広げていこう
集会が終わり参加者は栄の街を縦断するデモ行進に出発した。この日は沿道からデモに手を振る若者が多く見受けられ、とくに「物価を上げるな賃金上げろ」「軍事費増やすな暮らしに回せ」のコールの時にはいっしょになって声を上げる場面も見られた。
次回のあいち総がかり行動は12月６日に「九州・南西諸島で何が起きているのか」と題して台湾有事を口実とした自衛隊配備や大軍拡の実態を明らかにする講演集会を行う。軍拡による莫大な軍事費予算は、そのつけとして社会保険や税金の増大につながる。労働者民衆にとっては生き死にの問題になる。危機感をもって総がかり行動のさらなる前進をかちとっていこう。 （越中）
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