「軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ」

11.30　日比谷野音集会

　11月30日午後６時半から「軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ」と銘打った集会が、東京の日比谷公園野外音楽堂で午後６時半から開催された。主催は「総がかり行動実行委員会」。小雨の降る中で行われたこの日の集会とデモには、緊急の呼びかけにもかかわらず１５００人が参加した。
　行動への参加を呼びかけるチラシは次のように訴えている。
　「岸田内閣は、臨時国会、通常国会で、軍事費のＧＤＰ比２％以上を目指して大軍拡をすすめ、日本の軍事戦略を『専守防衛』から『先制攻撃する国』へと転換しようとしています」。　「米国のトマホーク巡航ミサイルまで大量に買い込んで、憲法違反の敵基地攻撃の能力の保有を企てています。年末には国会のまともな議論もせずに、あたふたと戦争準備の防衛３文書（新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）を閣議決定で勝手に決めようとしています。一方、莫大な軍事予算のツケは一般庶民に回されてきます。増税と生活関連予算の削減でいのちと人々の生活が破壊されてきます」「政府与党の中からは無責任に『台湾有事』などが語られ、軍備増強が正当化されています。しかし、増大する東アジアの緊張の中で憲法９条を持つ日本に求められているのは、外交でアジアの平和を実現する方策です」。

　明らかに東アジアにおける戦争の危機は拡大しており、故安倍晋三首相が進めてきた「９条改憲・戦争国家」への道筋は、「東アジアでの戦争の危機」が自民党を軸とした日本の政権自身によって進められていく状況を加速させているのだ。安倍元首相の殺害は、政権政党たる自民党にとってそうした動きをいっそう強める要因となっている。
　この日の集会では、総がかり行動実行委の勝島一博さん（戦争をさせない１０００人委員会）は、軍事費倍増・専守防衛の放棄、９条改憲などをめざす動きに全力を上げよう、と呼びかけた。
　野党からは、共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、れいわ新選組の櫛淵万里衆院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員、社民党の新垣邦男衆院議員などが次々に発言。「軍事対軍事で状況は悪化するだけだ。政府はまともな外交をやっていない。政治が何よりもやるべきことは戦争をなくすことであるにもかかわらず、そのためのまともな行動をしていない」（小池）、「岸田首相は、防衛費を倍増し、ミサイル攻撃能力の拡大に踏み込んでおり、『専守防衛』を実質的に放棄した。拡大ＡＳＥＡＮ会議が開かれ、18カ国の国防相が参加したが日本は参加しなかった。これは事実上、外交努力の放棄だ」（櫛淵）、「沖縄を米中全面戦争の舞台にするな。戦争で日本の平和を守れない」（伊波）などのアピールが相次いだ。
　次に、有田芳生さん（評論家）が登壇し、「韓国で在韓米軍撤退の動きがあった時、それに対して動いたのが統一教会だった。それと同様のことが日本の政治にも浸透している」と訴えた。「統一教会は準軍事的組織を持っており、１万３０００丁に達する数の散弾銃を保持していた。こうしたことを明らかにすることは戦後史の闇の部分を明らかにすることにつながる」と訴えた。
　また米空母艦載機の演習を鹿児島県馬毛島に移転することに反対する住民代表団も支援を呼びかけるアピールも行われた。集会後、都心でのデモも行われた。
（Ｋ）