1.19総がかり国会行動

正念場の年、岸田政権の暴走を止めよう
「戦争する国家」許すな!


 1月19日午後6時半から、衆院第2議員会館前を中心に、今年最初の「19日行動」が衆院第2議員会館前を中心に行われた。
 司会は総がかり行動実行委の菱山奈帆子さん。寒風の中を1000人の労働者・市民・学生が集まった。
 主催者あいさつは実行委員会を代表して「戦争させない1000人委員会」の藤本泰成さんが行った。
 藤本さんは異常気象による災害が、全世界で8億1000万人以上にものぼる貧困に苦しむ人々を直撃している現実を指摘し、そのうち5000万人以上が飢餓に直面している、と述べた。藤本さんは、その上でロシアが引き起こしたウクライナ戦争により、7000人以上の非戦闘員が殺されている現実を指摘、最近でも9階建てのアパートをロシアのミサイルが直撃し40人以上の人びとが殺されている、と批判した。「非難の声明が多くの国の人びとから起こっている」、「ロシアはすぐに侵略をやめろ。一般人を巻き込むのが戦争の本質だ。日本も中国への侵略戦争における重慶へのじゅうたん爆撃で多くの住民を殺害した」と語り、私たちも同じ歴史的過ちを繰り返す方向に向かっている、と「戦争国家」化の現実に警鐘を乱打した。
 藤本さんはさらに、消費税・国税での軍拡などとんでもない、と強調した。
 共産党副委員長の田村智子参院議員は、昨年12月23日に発表された2023年度予算案は114兆円という過去最大に上ったが、その中で防衛費が6兆8219億円と前年比1兆4214億円以上の増と、突出したものになったことを、批判した。まさに生活関連予算を犠牲にして「海外で戦争する国家」となるための予算なのだ。
 田村議員は、「この軍事予算の中にはトマホーク・ミサイルを買う予算も含まれている。トマホークを持っている国は、アメリカとイギリスだけだ。どこが『専守防衛』なのか」と批判、「先制攻撃を躊躇なく行い、日本を戦地にする政策をやめさせよう」と訴えた。
 立憲民主党の石川平参院議員は、「敵基地攻撃能力を持つな!と党内でも主張したい。立憲民主党の右傾化と言われているが、私は党内でも、この予算案を通すな!と主張したい」と語った。
 社民党党首の福島みずほ参院議員は、国会の閉会中に、「集団的自衛権の行使」だとか「敵基地攻撃能力の保有」などについての重大な決定を岸田政権が行ったことを厳しく批判。1月23日からの予算国会では、全面的に闘う、と呼びかけた。
 「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は沖縄から共に闘おう、との呼びかけが送られた。
 岸田自公政権による米国と一体となった「戦争する国家」への暴走を、今ここで食い止めなければならない。        (K)

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