石垣島・琉球弧を戦場にするな！
軍隊は住民を守らない

　【郡山】石垣島で自衛隊のミサイル基地建設反対運動を担っている上原正光さんの講演会が1月29日郡山市で開かれた。ミナセンなかどおり、戦争させない・9条壊すな！県中の会、沖縄・福島連帯する郡山の会の三団体の主催によるもので60人が参加した。
　講演に先立って12月議会報告が、神山悦子県議（日本共産党）と蛇石郁子市議（虹とみどりの会）から行われた。神山県議は、自民党は6月議会に軍事費増額を求める意見書を採択したのに続き、12月議会には緊急事態を理由にした改憲論議を進める意見書を採択するなど全国の先頭を行く動きをしていること、他方、軍事費財源確保のために病院にはコロナ積立金の返還が求められていることなどを報告した。
　郡山市の蛇石郁子議員は、核兵器廃絶都市宣言をしているにもかかわらず、「非核三原則堅持」「敵基地攻撃能力保有反対」の請願が6月、12月と否決されてきた議会の現状とともに、公務労働の民間委託、指定管理者制度導入が強行され、今や、会計年度任用職員が市職員の半数を上回っている実態を報告した。

ミサイル基地建設
をドローンで空撮
　上原さんは基地建設の実態と闘いを報告した。２０１９年3月に自衛隊基地の建設が始まってから、翌年にドローンを自費で購入し空撮してきた。その映像を映し出しながら、基地の地下化など工事の実態を伝えた。基地は島の中央部にあり、最も近い住宅から最短で３００メートル余の場所に弾薬庫ができ、1キロ先には小学校もある。射撃場も近くにできる。農作業のトラクターが動いている。爆発が起きたときにどう対処するのか、どこにも逃げられない、と強い危機感がある。

反撃能力で基地のあ
る島は標的になる
　昨年12月石垣市議会は「反撃能力も持つミサイル配備は容認できない」とする意見書を採択した。島が標的になるからだ。島民の避難やシェルターづくりも語られているが、実際には島民はどこにも逃げる場所はない。沖縄戦では４人に１人の島民が亡くなった。また、同じ緯度にある硫黄島では日米軍双方で数万人が戦死し、今は自衛隊基地となっていて旧住民は帰れない。
　沖縄戦を経験した90代のおばあをはじめ女性たちが道端でミサイル基地建設、自衛隊配備反対を訴えている映像も流した。沖縄では、返還前も後も基地を押し付けられてきた、戦争は終わっていない。今なお、原発をつくられ甚大な被害を受けた福島も沖縄も国策によって振りまわされ続けている。ヤマト本土の人たちともつながりをつくり具体的に前に向かって行動したい、と呼びかけた。

全国各地で

連帯の運動を
　質疑応答の後、参加した郡山地方労連、地方労平和フォーラム、社民党、れいわ新選組サポーター、緑の党グリーンズジャパンの代表が連帯のアピールを行った。
　上原さんは、郡山講演の前日には全港湾、いわき自由労組、小名浜地区労の労働者との学習交流会で、30日には川崎で、さらに31日には静岡の市民集会で講演するなど現地の実態と闘いを訴えた。
　3月になれば、石垣島へのミサイルと関連装置の搬入と設置、自衛隊部隊の配備が始まる。改憲発議も、国会決議も、国民投票もなしに戦争をする国家づくりがあれよあれよという間に進んでいるのだ。自民党政治家らの粗雑な論理による台湾有事危機煽りに基づく岸田政権の軍備増強・巨費投入の政策は、日中・中台貿易、中日米の経済依存関係からみて、説得力を持つものではない。
　沖縄、琉球諸島での上原さんたち住民の動きに応えるとりくみを、台湾、中国、東アジア民衆の連帯で平和を実現する運動を創り出す時だ。持てる力を発揮し全国各地で連帯のとりくみを進めよう。　　（世田　達）

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