右翼の挑発はねのけ都心で「天皇制」いらないの訴え

　【東京】２月11日、「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する２・11＆２・23連続行動は、反「紀元節」銀座デモを行った。

国家主義的民
衆統合にＮＯ

　「建国記念の日」（紀元節）は、１９６７年、自民党政権が神武天皇の即位によって日本が「建国」されたという天皇神話を天皇制民衆統合強化に向けてデッチ上げた「祝日」だ。日本会議、神社本庁など天皇主義右翼は「紀元節」の政府式典の復活、憲法九条改悪をねらいながら岸田政権の戦争国家化への加速と連動しつつある。首都圏では、日本の建国を祝う会が「奉祝中央式典」と奉祝パレードを行うなど全国の神社が中心になって「紀元節奉祝」キャンペーンを展開した。
　岸田政権応援団の産経新聞（２・11）は「主張　建国記念の日　美しい日本を語り継ごう」と打ち出し、「祝日法では『建国をしのび、国を愛する心を養う』日とされている。ウクライナ情勢だけでなく、台湾有事への懸念など東アジア情勢も厳しさを増す中、改めてその思いを深める必要があろう」と述べ、ロシアによるウクライナ侵略戦争を利用しながら戦争扇動を繰り返している。
　実行委は、①岸田政権の戦争政策としてある国家主義的な民衆統合のイデオロギーとの対決　②天皇制を賛美し、その統合作用を強化するための記念日はいらない　③「建国記念の日」反対！　天皇制廃止などを結集軸にしてこの日の行動を取り組んだ。
　前段集会は、ニュー新橋ビル地下２Ｆで行った。
　発言は、「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワーク、戦時下の現在を考える講座、Ｇ７いらない！首都圏ネットワーク、「辺野古新基地建設の断念を求める署名」（オール沖縄会議呼びかけ ）を取り組む仲間、即位の礼・大嘗祭国家賠償請求裁判からこの間の取り組みなどが報告された。
　最後に「「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する2・11 & 2・23連続行動」宣言（別掲）を参加者一同で採択し、デモに移った。

権力と右翼の
敵対を糾弾！
　右翼らは、集会会場前の新橋ＳＬ広場で黒ヘルメットをかぶって集会妨害を行っていた。権力・機動隊は、右翼の挑発に対してなだめるだけだ。つまり、いつものようになれあっているだけだ。
　別系列の右翼挑発者は、デモ出発時において突撃してきたが、機動隊と激突し転んでしまった。この時点で通常ならば公務執行妨害罪が成立し、即逮捕であるにもかかわらず、やはりなだめるだけだ。
　さらにデモ終了後、実行委の車に対して襲撃を強行してきた。襲撃は不発だったが、やはり権力・機動隊はなだめて放免する有様だった。
　このように権力は、Ｇ７サミット警備訓練と右翼挑発者とのなれあいを演じたのである。反天皇制闘争に対する権力と右翼が一体となった敵対をはねかえしていこう。　（Ｙ）

「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対
する2・11 & 2・23連続行動　宣言
　
　私たちは今年も、「建国記念の日」（2月11日）と「天皇誕生日」（2月23日）の「奉祝」に反対する行動に連続して取り組むべく、この場を共にしている。
　「国民の祝日に関する法律（祝日法）」によれば、2月11日は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日である。かつてこの日は「紀元節」であり、それは神武天皇が橿原の地で初代天皇として即位したという『日本書紀』の記述に基づいて制定された。敗戦によっていったん廃止されたこの祭日を、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」（祝日法）として「復活」したのだ。
　そして2月23日、天皇としてその誕生日を祝われる徳仁は、「神武天皇から数えて126代目の天皇」であるとされている。神武天皇が歴史的に存在しない神話上の天皇であることは常識だ。さらに天皇誕生日は、かつて「天長節」として祝われ、「紀元節」とともに天皇の祭祀が行われる「四大節」の一つであった。ここに神権主義的な天皇と象徴天皇とは、矛盾なく接合されてしまっているといわなければならない。
　これらの「記念日」の本質は、天皇神話を日本の「伝統」の核として位置づけること、すなわち日本は天皇の国であるということを改めて「国民」に再確認させることにあるが、それはかつての「皇国史観」の単なる復活なのではない。折に触れて、象徴天皇制国家である「日本国の国民」であることをあらためて意識させ、まとめ上げる。そのためのさまざまな装置のひとつとして、天皇の記念日は機能しているのだ。
　昨年の「建国記念日」への首相メッセージで岸田は「自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ」日本の「国柄」を守り育ててきた「国民」の努力と絆を賛美してみせた。そういう日本国家の自画像は、平和のシンボルとしての象徴天皇制という像に見合ったものである。
　いま岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略戦争をも利用しながら、中国による軍事的脅威を、緊張を激化させる方向で煽り立て、「台湾有事」を想定した大軍拡の道を突き進んでいる。昨年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保持を明記し、今年度から５年間の「防衛費」を総額で「43兆円程度」と見積もった。さらに関連予算と合わせた防衛費を2027年度にはＧＤＰ比2％と倍増させる方針も打ち出した。それが実現するならば、日本は世界第3位の軍事大国となるのだ。このような大軍拡を進める国家が「平和国家」であるはずがない。
　今年に入って、「敵基地攻撃能力」を可能とするために、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイル「トマホーク」の日本配備までが閣議決定された。これらがほとんど琉球弧（南西諸島）に配備されようとしていることは明らかだ。アメリカの対中戦争において、日本の自動参戦は当然の前提とされている。日本国家と米軍によって対中戦争のための前線基地とされてきた沖縄は、「先制攻撃の基地」としてその位置づけをますます「高度化」させられようとしている。
　自衛隊が「自衛」のための最低限の武力どころか、最大限の攻撃力を持つ軍隊として登場しつつあることは明らかだ。しかし、その軍事力強化は、常に他国の脅威から自国の平和を守るという論理だてで進んでいる。「平和の危機に対しては、国民一丸となってこれに当たらなければならない」という、戦争政策としてある国家主義的な民衆統合のイデオロギーと対決しよう。
　天皇制を賛美し、その統合作用を強化するための記念日はいらない。今年の2・11−23連続行動に取り組むにあたって、このことを明確に宣言する。

　２０２３年2月11日　　　　　集会参加者一同

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