投書「性暴力のない社会」を

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 図書館で読んだ『週刊新潮』(2022年9月1日号、9月8日号)に、強制わいせつ罪が成立する俳優による事件のことが載っていた。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はのべる。「理屈の上では強制わいせつ罪が成立する案件である点に鑑みれば、相応の社会的責任を負わなければいけないと思います」(『週刊新潮』2022年9月8日号、126ページ)。俳優には「相応の社会的責任」をとったうえで、社会復帰していただきたい。甘いだろうか。
 事件にも驚いたが、もう1つ驚いたことがある。性加害に詳しい精神科医の和田秀樹さんはのべる。「日本は世界とくらべて性加害に甘いのです。今の警察はひどくてレイプの起訴率は3割超にすぎません。金さえ払って示談にすればレイプが無罪になるという、世界でも例外的な国なのです」。「精神科医としていえば、PTSDは一生残るのに、加害者はお金を払えばそれでいいというのは、どうかと思います」(『週刊新潮』2022年9月8日号、127ペ―ジ)。これに驚いた。
 日本はこれでいいのか。「レイプの起訴率は3割」というのは「おかしい」のではないか。「性加害に甘い、世界でも例外的な国」は「性加害に厳しい国」に変革されるべきではないか。「性暴力禁止法」をつくって、「性暴力のない社会」をつくるべきではないか。私はそう思う。
  (2023年1月22日)

週刊かけはし

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