福岡地裁、全面的に福岡市応援判決！

　【福岡】福岡市は２０２０年、それまで自衛隊の募集名簿提供の要請に対して住民基本台帳の閲覧で対処してきたが、募集年齢対象者を摘出した名簿の印刷物の提供に切り替えた。これに対して個人情報の勝手な提供は止めよと市民運動を起こしてきた。
　２０２１年６月には市に住民監査請求を出した。福岡市監査委員会は８月、棄却の通知をしてきたが、これに対して地方自治法２４２条の２にもとづいて、９月福岡地方裁判所に対して住民訴訟を提起した。
　この訴訟の判決が３月８日に福岡地裁より出された。判決は福岡市が昨年７月に提出した準備書面そのままに沿ったようなひどい判決で、原告団は即時に控訴を決意した。
　原告団は３月１７日に控訴状を提出する予定である。
（名簿提出反対運動は２０２０年１月より始まった。これは２０１９年元首相の安倍発言を忖度した高島市長が、市民局に対して名簿の提出に切り替えるよう検討を要請したことが新年の記者会見で明らかにされたことをきっかけとしている。多くの市民の市の個人情報の扱いに対する不信の声をバックにして、市民各団体個人の広い共闘として展開されてきた。
　これまでの運動の経過と、今回の判決の問題点については次号に掲載したい。　　　　　　　　（Ｔ）

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