投稿　西島志朗

「暴走」―国民の生命など眼中になく

　「世界」３月号で前田哲男が指摘しているように、閣議決定された「安保３文書」は、「対中国・一戦を辞さず」という支配層の意志表明であり、アメリカと共に、南西諸島の基地を最前線にして、敵基地攻撃能力を駆使して、中国軍と戦うということである。「対中国臨戦態勢」づくり、戦争準備が始まった。
　「台湾有事」への日本の参戦は、戦線が最小に限定された場合でも、南西諸島が戦場になることを意味する。軍事作戦は陸軍による占領によって完結する。中国は、ミサイル攻撃にとどまらず、台湾と南西諸島の軍事的占領をめざすだろう。台湾と沖縄周辺の、空と海と陸で、住民を巻き込んだ凄惨な戦争が繰り広げられるだろう。
　「安保３文書」の閣議決定は、国民の生命と生活を守ることを放棄した政権の「暴走」である。敵基地をミサイルで攻撃するということは、ミサイルの撃ちあいになるということだ。アメリカと自衛隊の基地こそ最初の攻撃の対象となる。その範囲が、南西諸島（沖縄琉球弧）にとどまるのか、本州や九州まで広がるのか、基地だけが攻撃対象となるのか、都市部のインフラも含まれるのか、さらには「自国に向けた核兵器」である原発を含むことになるのか、予測することは困難だ。たった一つだけ明白なことは、戦争になればミサイルの雨を回避することが不可能、ということである。
　岸田政権とその取り巻きは、決定的に重大な問題に口をつぐんでいる。それは「国民は反撃を覚悟しなければならない」ということである。「敵基地攻撃能力を持つことが抑止力になる」といくら強弁しても、台湾海峡で戦端が開かれれば、その「敵基地攻撃能力」そのものが、最初にミサイル攻撃を受けるだろう。攻撃能力こそが攻撃を誘発するのである。まともな政府であれば、まず国民に「覚悟」を求め、基地周辺の市町村に「避難シェルター」を準備することからはじめるだろう。

「開戦」―最悪のシナリオ

　対中強硬派のアメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所は、２０２３年1月９日、報告書「次の大戦の最初の戦い」を発表した。「東洋経済オンライン」（２０２３年１月18日）で、共同通信の岡田充がそれを要約している。報告書は「台湾有事」のシミュレーションを行い、この戦争に「勝利するための４条件」を示した。①台湾地上軍の強化、②米軍の速やかな戦闘への直接参加、③戦闘行為での在日米軍基地の使用、④スタンドオフミサイル（トマホーク）の量産。
　報告書は、在日米軍基地の自由な使用と自衛隊の参戦が要であり、「ウクライナモデル」の「代理戦争」ではなく、直接戦闘に参加する米軍を中軸にした米日台の総力戦でなければ勝利できないとしている。
　そのシナリオは最悪だ。米軍は空母２隻、大型艦船10～20隻、航空機２７０機を失い、多くの兵員を失う。一隻の空母には米兵５千人が乗っている。自衛隊は航空機２７０機を失う。台湾軍３５００人が死傷、中国軍は１万人が死亡する。アメリカ軍は核戦争を避けるために中国本土への攻撃は行わないが、中国は在日米軍基地を攻撃する。民間人の被害についての報告はない･･･。

「破綻」―日本経済は持ちこたえられない

　国家間の戦争は、参戦国国民の総力戦である。軍隊の装備と士気だけでなく、継戦能力を支える経済力、国民の支持の強さ等が試される。「開戦」と同時に、双方が「経済制裁」を発動する。中国の貿易全体に占める対日貿易の割合は、輸出で６％、輸入で9％程度であるが、日本の貿易に占める中国の割合は、輸出で21％、輸入で24％（２０２１年）だ。ウクライナに侵略するロシアに対して経済制裁を行っているが、対ロシア貿易は輸出で１％、輸入で1・8％にすぎない。ロシアへの経済制裁だけでも、大きな影響が出ている。24％の輸入減をどこで穴埋めするのか。中国から、原材料、中間財、完成品を輸入する日本企業とその資本は、甚大な打撃を受ける。中国を主要なマーケットとする輸出企業も同様だ。物価が高騰する。電化製品や衣料品だけでなく、日々の食料さえ不足するだろう。中国との経済的断絶の影響は計り知れない。
　それだけではない。中国（香港・マカオを除く）に進出する日本企業は、ロックダウンの影響等で減少傾向であるとはいえ、１万２千社を超える。在留邦人は12万４千人。企業は安値で買いたたかれるか没収されるだろう。「反日デモ」が激化する中、邦人は退去を命じられる。
　岸田政権は、「中国脅威論」を喧伝し、戦争準備をすすめている。「普遍的な価値」を守るために、「台湾有事」への参戦も辞さない態勢だ。台湾の「自由と民主主義」のために、日本国民は戦い、ミサイルの脅威におびえ、命を落とし、食糧難を耐え忍ぶのか。政府は、「台湾有事は日本の有事」だという。しかし、「台湾有事」即「日本有事」ではない。「台湾有事」に参戦するからこそ「日本有事」となるのだ。「台湾の軍事的占領を許せば、次は日本だ」とでもいうのか。そうではない。敵基地攻撃能力を持つからこそ、「次は日本」なのである。
　「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」―「武力行使３要件」のひとつ「存立危機事態」を、政府自ら作り出している。この戦争で日本はいったい何を得るのだろうか。失うものの形容し難い莫大さだけは、容易に想像できる。

「孤立」―第二次中国侵略戦争
　１９７２年の「日中共同声明」は、第2項で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とし、第3項では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としている。「ポツダム宣言第八項」には、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とあり、日本が侵略戦争で略奪した台湾を含む領土はすべて放棄すべし、ということである。
　これが、中国政府と中国国民の日中関係に関する大原則である。日本の参戦は、中国にとって、新たな侵略戦争以外のなんであろうか。日本の参戦は、強烈で大衆的な「抗日闘争」を巻き起こすだろう。アジア諸国の政府と国民は、日本の参戦を支持できないだろう。アメリカと「覇権」を争う中国政府にとって、これほど好都合な戦争の大義名分はない。
　日本は海外で戦争をする国となり、アジア諸国の信頼を失う。アジア諸国の国民は、日本に蔓延する「歴史修正主義」が、先の大戦での侵略と戦争犯罪に対する真摯な反省の欠如が、ついに再び日本に軍国主義的帝国主義を復活させたととらえ警戒感を強めるだろう。戦争に勝とうが負けようが、日本はアジアの中で孤立する。

「曖昧」―アメリカのジレンマ

　２０２２年５月３日、マーク・ミリー統合参謀本部議長（制服組トップ）が、上院公聴会で証言した。「最善の台湾防衛は、台湾人自身が行うことだ。例えばウクライナでしているようにわれわれは台湾を助けられる」。半年後の戦略国際問題研究所の報告書では、「アメリカ軍の戦闘への直接参加」を勝利の条件の一つとしているが、ミリーの証言は、アメリカが「台湾有事」にあたって、「ウクライナモデル」も検討していることを意味する。アメリカは、実に20年間に及んだアフガニスタン戦争に2兆ドル以上の戦費をつぎ込み、２０００人以上の米兵が犠牲になった。この敗戦はまだアメリカ国民の記憶に新しい。
　１９７９年、アメリカは中国との国交を樹立し、「台湾は中国の内政問題」であること、つまり「一つの中国」を大原則として認めた。しかしその一方で、「台湾関係法」を制定する。アメリカの台湾に対する安全保障戦略は「あいまい戦略」と呼ばれ、北京に向かっては「内政問題」であることを認め、台北に対しては武器を供与する。しかし、直接軍事介入は、「あいまいさ」を吹き飛ばし、台湾の中国からの切り離し、つまり「台湾独立」を支援することになる。しかしそれは、第二次大戦後の「国際秩序」を破壊し、「次の大戦の最初の戦い」となるのではないか。
　ミリーのいう通り、「ウクライナモデル」で台湾を防衛できるのであれば、アメリカは直接軍事介入を避けるであろう。アメリカは、核戦争のリスクを最小限に抑えつつ中国を封じ込め、アフガニスタンでの失敗を繰り返すことなく軍需産業の欲望を満たすことができる。しかし、「勝利のための４条件」のひとつを欠いたままで本当に勝てるのか。
　この戦争は、「台湾」をめぐる戦争である。台湾には半導体を製造する世界最大の企業（ＴＳＭＣ）がある。トランプとバイデンは、台湾の最先端半導体製造技術を、中国から切り離そうと画策してきた。対して中国は、内側に台湾を含む南シナ海と東シナ海の防衛ライン（第一列島線）を強化し、いつでも実効支配できることを誇示しようとしてきた。ジェトロによると「中国の貿易相手先を国・地域別にみると、台湾は輸出額では第11位だが、輸入額では第1位に位置する。台湾は２０２０年に韓国を逆転して1位となり、２年連続で中国の最大の輸入相手先となった」。
　抬頭する中国と凋落するアメリカの「覇権」争い。争われているのは半導体だけではない。蓄電池、医薬品、重要鉱物等でも、アメリカは対中輸出規制を強化しながら、国内でサプライチェーンを確立しようとしている。
　経済のグローバル化の過程で、生産工程そのものが細分化され国際的な水平分業の網の目が形成された。例えば「iPhone」。「グローバル・バリューチェーン」（猪俣哲史/日本経済新聞出版社２０１９）によると、商品企画はアメリカの企業が、研究開発はドイツ、部品は主要に韓国で生産され、組立加工は中国、物流は日本、営業販売はアメリカという分業になっている。２００９年に、小売価格５００ドルの「iPhone3G」で、生産にかかわった企業の「取り分」に関する調査が行われた。「米国の企業が３３２ドル、日本や韓国、ドイツなどで約１６２ドル、そして中国は、当時、世界最大のiPhone生産国/輸出国であったにもかかわらず、国全体で6・5ドルしか受け取っていない」。
　中国が、「農民工」等の膨大な低賃金労働力を利用して、「世界の工場」として、最も付加価値の低い組立加工の分野に特化している限り、アメリカにとっては「平和共存」が可能であり必要だった。しかし中国は、「付加価値の国内留保率」を急速に高めていく。２０１５年には「国家戦略・中国製造２０２５」を打ち出した。すでに「５Ｇ」や蓄電池の開発では、アメリカを凌駕している。国際水平分業における「付加価値の分配構造」は大きく変化しつつある。
　ここに、米中対立の根本がある。この対立は、電子機器、電気自動車、ロボットその他の先端技術産業の資本の利益をめぐる「覇権」争いである。この戦争は、「自由と民主主義」を守る戦争でもなければ、国民とその「国土」を守る戦争でもない。戦争は政治の継続であり、政治は集約された経済である。アメリカと中国による地球規模の政治的「覇権」争い、すなわちアメリカ資本と中国による帝国主義的利権争奪戦争である。台湾の人民も、日本国民も、この戦争によってただ、筆舌に尽くしがたい犠牲を被るだけである。
　　「第二次世界大戦の推進力は、主要資本主義国がいずれも、資本投資や特恵的貿易協定や通貨規制や政治的ヘゲモニーなどを通じて全大陸の経済を支配しようとしたことである。戦争の目的は、発展の遅れた国だけでなく、敵国であろうと同盟国であろうと工業諸国をも、一個のヘゲモニー大国の資本蓄積の優先権のもとに従属させることであった」（エルネスト・マンデル「第二次世界大戦とは何だったのか」つげ書房新社）。

「領土」―侵略戦争の戦利品

　国会では、「トマホーク」の購入数をめぐって、岸田と野党が議論している。岸田は「４００発」と答え、立憲民主党は「買いすぎだ」という。「トマホーク」が必要だと認めたうえで。「護憲」の野党は死んだ。ロシアがウクライナを侵略し、「中国脅威論」が世界を覆う中で、野党はいとも簡単に「挙国一致」の「世論」に屈した。筋金が一本も入っていないコンニャクのような「平和主義」･･･。
　２０１２年９月に、それまで「私有地」であった尖閣諸島（釣魚台）を、民主党政府が20億５０００万円で購入し「国有化」した時、「世論」は、尖閣諸島（釣魚台）の「領有権」が日本にあることを前提にしていた。「だれも住んでいないこんな小さな島の防衛のために、自衛隊員が血を流すのか？」という疑問の声さえ、どこからも聞こえてこなかった。戦争について議論する時、最前線で命をかけて戦う兵士の立場を考慮に入れない「識者」やマスコミの「議論」は、傾聴に値しない。
　そもそも反中国の「挙国一致」は、「尖閣諸島領有権問題」を梃にして、すでに形成されていた。それからおよそ10年。「平和憲法を守れ」と叫ぶだけでは、この状況に対抗することはできない。歴史修正主義に反対し、尖閣諸島（釣魚台）は日清戦争の「戦利品」であり、けっして日本の領土ではないことを明確にしなければならない。
　江戸期、沖縄琉球弧は琉球王朝が支配する地域だった。薩摩藩は軍隊を送って属国とし、明治政府が軍事的に琉球王国を打倒して日本に編入した（琉球処分）。近代日本の植民地主義・軍国主義の第一歩である。沖縄でさえ日本ではなかったのに、どうして台湾の目と鼻の先にある尖閣諸島（釣魚台）を日本の領土と強弁できるのか。
　日清戦争の宣戦布告は１８９４年８月１日。翌年４月17日、日清講和条約（下関条約）で、清国は、遼東半島・台湾・澎湖列島を日本に割譲し、賠償金2億両を支払うことを余儀なくされる。この賠償金は日本円で約3億。当時の国家予算の3倍弱。ほぼすべてがその後の軍備拡大に使われた。
　現日本政府は、１８９５年１月14日に、当時の明治政府が無人島であった尖閣諸島を「領土に編入した」と主張している。まさに侵略戦争の真最中である。家屋に火をつけた放火犯が「火事場泥棒」を働いて手に入れた物の所有権を主張している･･･。
　「歴史修正主義」に反対し、尖閣諸島（釣魚台）の「領有権」放棄を日本政府に迫ることが、「反中国挙国一致」の大合唱に風穴を開ける、日中両国人民の友好の第一歩である。

「中立」―選択可能な唯一の道

　「中国が攻めてくる！」。ロシアのウクライナ侵略は、日本の世論の中に「情緒的な危機感」を作り出し、岸田政権は「力による現状変更を許さない」と叫んで、「中国脅威論」を煽っている。「中国が攻めてくる！」。しかしそれは日本に対してではない。あるとすればそれは台湾に対してである。日本政府は「中国脅威論」を煽るのではなく、「台湾有事不介入」を宣言しなければならない。
　アメリカと中国の帝国主義的「覇権」争いの狭間で、日本の選択可能な道は「中立主義」以外にない。しかし「中立」は、お題目のように掲げる単なるスローガンであってはならない。左派は、具体的な政策を掲げる必要がある。
　日本国憲法に「非核・中立主義」を明記し、「近隣諸国との恒久的な平和外交」をめざして、過去のアジア侵略と植民地化の真摯な反省・謝罪・賠償責任を表明し、「領有権」を争っている島々、「尖閣諸島」（釣魚台）、「竹島」（独島）、「北方四島」の「領有権放棄」を宣言する。こうして初めて「中立主義」は、中国人民をはじめとする近隣諸国民衆との友好と連帯の、共に「東アジア社会主義経済共同体」をめざす闘いの基盤となるだろう。
　「中立主義」を掲げる左派は、アメリカと一体となってアジア太平洋地域での資本の権益を守るために軍備拡大を進める日本帝国主義―資本家政府こそ労働者階級の唯一の敵であることを明確にし、「中国敵視」と戦争準備のあらゆる政策に「ノー」を突き付け、資本家政府打倒の戦いの中で、中国・アジア人民との連帯をめざす。

「連帯」―闘う日中人民の連帯こそ平和への道

　アメリカにとっても中国にとっても、台湾海峡での戦争は、極めて大きな政治的・経済的リスクを負う。経済のグローバル化の過程で二つの大国は、非常に緊密でそれぞれの経済に大きな比重を占める経済的依存関係を築いた。アメリカは、「自由貿易」から「貿易規制」「保護主義」「国内生産」へ急速に傾斜しつつある。しかし、グローバルに活動してきたアメリカの資本全体にその準備ができているわけではない。
　中国にとって、台湾との経済的関係の断裂は、莫大なリスクである。しかし、長期にわたりおそらく数十万規模の陸軍投入を必要とする台湾の軍事的に占領に踏み出すことは、北京の政府にとってそれ以上のリスクである。両国のかかえるリスクの大きさが「抑止力」になり、平和を保障するのだろうか。そうではない。敵対する両国の軍事的均衡や、発生する政治的・経済的リスクの大きさが、「開戦」を躊躇させたり遅らせたりすることはあっても、帝国主義政府に戦争を断念させたことはない。
　支配階級に戦争遂行を断念させる唯一の方法は、政府が戦争を選択しようとする時、労働者人民の反戦闘争によって、政府が打倒される情勢を作り出すことである。アメリカと中国と日本の労働者人民の自国政府に対する闘いと、海を越えた連帯こそが、平和を保障する唯一の力である。
　日本の中立化は、中国の民主化にむけた大きなインパクトになるだろう。「中立国家」（米軍基地の撤去）をめざす日本の労働者の闘いと中国民主化運動が相互に刺激し合い連携する巨大な闘いのダイナミズムこそが、東アジア地域の平和と安定を保障するだろう。

•日本政府は「尖閣諸島」（釣魚台）の領有権を放棄せよ！•「台湾有事」に介入するな！
•ただちに、南西諸島（沖縄琉球弧）からすべての米軍基地と自衛隊基地を撤去せよ！
•「中国脅威論」を口実にした軍備拡大をやめよ！
•「非核・中立主義」の日本を！ すべての米軍基地を撤去せよ！　
（３月１日）

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