ごまかし賃上げは許さない
差別のない生活保障を

　【東京】３月17日、郵政産業労働者ユニオンは全国６拠点15職場で37人が一斉ストライキを撃ち抜いた
　日本郵政グループが３月15日夜遅くに行った回答は、組合側が強く要求したフルタイム労働者への特別一時金７万円支給、正社員については「社員一人あたり平均４８００円相当の財源を用いた賃金改善」を行うと共に、「年間一時金は昨年同様の４・３か月」というものだったが、期間雇用社員等への時間給引き上げや均等待遇要求については全くのゼロ回答、という不当極まる姿勢を続けている。

正規・非正規の格差
是正と均等待遇を
　３月17日午後１時半から日本郵政本社前で開催されたスト突入集会には、全労連、全労協などの支援労働者を含めて80人が参加した。
　郵政ユニオンの日巻委員長は「マスメディアは郵政民営化以後、最大規模の賃上げと宣伝しているが、４８００円の財源は現在正社員に付与されている夏期休暇３日、冬期休暇３日の休暇を１日ずつとして削減した夏期冬期４日分が財源になっている」と指摘し、労働者が闘って獲得した権利を奪い取ったものであり、「とてもベアと言えるものではない」とアピールした。
　郵政産業労働者ユニオンは23春闘を「物価高に見合う大幅賃上げ、正社員と非正規の格差是正と均等待遇の実現、大幅増員と長時間労働の是正」を職場要求として日本郵政グループ各社に対して要求書を提出し、６回にわたって交渉を行ってきた。
　「正社員２万９千円の賃金引上げ、時給制契約社員の時間給２００円の引き上げ、基本給全国どこでも１５００円以上」の切実な要求に対し、「さらに厳しい経営環境が続くことが見込まれる」など厳しいことのみを強調し、物価高騰分を上回る賃上げ要求と均等待遇要求について応えないという不誠実な回答に対し、強く抗議したい、という当然の要求だ。

夏期・冬期休暇
を２日ずつ削減
　同時に日巻委員長は、郵政非正規社員の生活がおよそ「人間らしい生活」を営むことが出来ない実態にあることを明らかにし、郵政ユニオンが正社員との間にある不合理な労働条件の格差を是正させ、均等待遇を実現するために「労働契約法20条裁判」を闘ったこと、そして２０２０年10月15日最高裁で勝利判決を勝ち取り、無期雇用に転換したアソシエイト社員に対し、有給の病気休暇として勤続10年未満は30日、10年以上の場合は60日を取得可能とする制度改正を行ったことを強調した。
　しかし、今回の春闘回答で日本郵政グループは正社員に３日ずつ与えられている夏期・冬期休暇を２日ずつに削減し、その財源を賃金改善に回すことを画策している。こうしたことを認めるわけにはいかない。
　このような動きを厳しく批判して郵政産業労働者ユニオンのストライキ闘争が果敢に取り組まれたことに大きな意味がある。　（Ｋ）

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