ストップ汚染水海洋放出

４・13世界各地でスタンディングを
プラカードを掲げよう！

　【東京】福島の市民らで構成する「これ以上海を汚すな！市民会議（略称：これ海）」は、「２０２１年４月13日に日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を決定したことに因み、世界各地で反対のスタンディングを行います。是非、皆さんもご自身の地域で、ご自宅の前で、お友達やご家族とご一緒に、プラカードを掲げて下さい」と呼びかけている。
　これにこたえ、さようなら原発１０００万人アクション実行委員会では４月13日の正午から１時間、衆議院第二議員会館前で東京スタンディングを行う。本紙読者のみなさんも、これ海のよびかけにこたえ、職場や学園でプラカードを掲げるなどの行動を行ってほしい。さようなら原発ＨＰからプラカードのファイルをダウンロードできるし、関連した動画配信もある。
　また、これ海のFacebo
okを参考にして作成してもいいだろう。政府の汚染水を海洋放出する基本方針決定に抗議し、毎月「13日」に行われてきたスタンディングの様子の写真が海外を含め各地から届いている。
https://www.facebook.com/koreumi/
http://sayonara-nukes.org/
　政府と東電は福島県漁連に対して「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束している。そして福島県をはじめとした漁連は放出反対の考えを崩してはいない。

「関係者」とはだれか？

　２０２１年４月、海洋放出するという基本方針は、当時の菅首相出席のもとで廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定された。この議事録には、「福島を始め、被災地の皆様や漁業関係者の皆様が風評被害への懸念を持たれていることを真摯に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭するため、徹底した情報発信を行い、説明を尽くすための広報活動を丁寧に行います」と梶山経産大臣の発言が残されている。梶山はその日のうちに、福島県知事と県議会議長と立地２町（双葉、大熊）の両町長、そして福島県漁連会長と面談をして、基本方針の説明をした。10月、岸田政権が発足し、安倍晋三の最側近・萩生田光一が経産大臣になった。
　２０２２年７月22日、おおぜいの傍聴者の抗議の声の中、原子力規制委員会は東電の計画を認可した。８月２日、県と立地２町は東電の「処理水放出設備の新設」を了解、３首長は県庁内で安全協定にもとづく回答書を東電の小早川社長に手渡した。さらに３首長は翌３日に経産省を訪ね萩生田に面会、「関係者に対する説明と理解」「浄化処理の確実な実施」「正確な情報発信」などを求めた。
　この経過（３首長が国に「関係者に対する説明と理解」を求めたということ）は、県と大熊・双葉の２町は国が説明を尽くし理解を求める「関係者ではない」ということだろう。つまり、設備の新設を了解した時点で、住民の同意がないまま首長の権限で認めていることになるが、この理解でよいのだろうか。これ海は、３首長宛に「関係者の声」を送るハガキ作戦を取り組んでいる。
　萩生田は「ジャージー姿でも背広姿でも（旧統一教会の）バーベキューに参加したことはございません」と弁明してきたが、閣外に出され、西村康稔（やすとし）があとを引き継いだ。西村は今年１月の記者会見で「関係者の理解をどう得ているのか」と問われ、「漁業者、また地元の方々に対して繰り返し御説明」「テレビＣＭやウェブ動画などによりまして、全国内での情報発信」をしていると回答。慎重な西村は、関係者が誰かを記録に残すような答弁は行わなかった。関係者の同意を得ぬまま「放出ありき」で関連工事は進み、放出の開始は「今年春から夏」と報じられている。

　同意なき強行
　を許すな！

　これ以上海を汚すな！市民会議とさようなら原発は共催で、５月16日水曜日の午前から夜の銀座デモまでの１日行動を準備している。東京電力本店要請行動、国会前行動、院内集会、日比谷野音を会場にした全国集会と銀座デモと連続する「汚染水を海に流すな！５．16東京行動」だ。
　関係者は福島原発事故の被害者であり、世界で抗議する仲間でありわたしである。同意なき強行は許さない。
　福島第一原発廃炉ではデブリの取り出しが遅れる一方、進めるのは汚染水や除染土といった放射性物質の敷地外へ移動などの「見えない化」ばかりだ。汚染水は放出を急がず、他の方法をデブリ取り出しのように検討や試験を重ねることもできるだろう。
　福島と連帯し、４月13日のスタンディングから政府と東電が計画を断念するまで自身が関係者としての抗議をつづけよう！（４月２日　ＫＪ）