軍拡やめろ、軍事費増やすな
安保３文書を撤回せよ

　【東京】３月24日午後６時30分から国会正門前で、「軍拡やめろ！軍事費（防衛費）増やすな！増税反対・暮らしを守れ！３・24国会正門前行動が行われた。主催は、戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委員会。統一地方選のスタート、予算国会審議の中で、あらためて岸田自公政権による「戦争国家化」と改憲の攻勢をはね返す労働者・市民の強い意思を示していくための行動だ。この日の集会には３００人が集まった。
　最初に「９条こわすな実行委員会」を代表して憲法共同センターの小畑雅子さん（全労連議長）があいさつ。「憲法違反の軍拡をやめろ、増税反対、暮らしを守れ」を軸に闘いをつくりだそうと呼びかけた。とりわけ「敵基地攻撃能力獲得」を掲げて日本を米国の戦争に参加させるために、５年間で43兆円にのぼる予算を使ってなされる大軍拡を、その初年度において止める闘いの重要性を強調した。
　小畑さんはさらに「大軍拡によって農業関係の予算が切り捨てられるとともに、日本が米国の戦争のために軍事攻撃の対象となることを想定し、巨額の税金を投入して戦争を想定した軍拡を進めることを厳しく批判し、安保３文書の撤回を要求した。
　小畑さんはまた、「報道の自由、表現の自由」の危機についても言及し、放送法の解釈変更に反対し、「言論の自由」と「暮らしを守れ」というテーマの共通性についても強調した。

生活破壊の軍拡
予算を止めよう
　各野党の発言では、最初に社会民主党の福島みずほ党首・参院議員が発言。「５年間で43兆円の防衛費が積み上げられ、生活が壊れていく。戦争の前に国民の生活が崩れている。『安保３文書』では国民の生活が軍事攻撃で破壊されることがあらかじめ前提になっている。安倍政権は海外に武器を売らないという原則をゆるめ、殺傷能力ある武器の輸出が可能になった」と批判。さらに福島議員は「戦争への道は学問の自由・報道の自由の否定によって開かれる」と指摘し、マスメディアへの政治の介入を厳しく批判した」。
　次に立憲民主党の鬼木まこと衆院議員が発言。鬼木議員は、「岸田内閣の閣僚は国会の中で問われたことに答えない。私たちの思いをこめて政治を変えよう。『敵基地攻撃能力』は今は『反撃能力』と言い換えられているが、新予算では『作られた危機』『誇張された危機』によってあれもこれも買おう、という主張になっている」と批判した。鬼木議員は「５兆円あれば小中学校の給食無償化も可能だ」と語った。
　日本共産党の山添拓参院議員は、岸田首相がウクライナ訪問で「ＮＡＴＯを通じて軍事装備品をウクライナに提供する」と約束したことを批判。「殺傷性のない兵器を送る」というごまかしをやめ、非軍事の支援を」と述べた。山添議員は岸田首相が「長距離ミサイルの保有・使用も憲法・国際法の枠内で運用可能」と主張していることを批判し、「このままでは大軍拡の永続化」になると警鐘を乱打した。
　参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員からはメッセージが送られた。

マイナンバー
制度の危険性
　市民からのメッセージでは出版ネッツ執行委員長の樋口聡さんが発言。「フリーランスの報酬がずっと据え置かれたままだ。何年も何十年も出版活動を支えてきたフリーランスの苦境は深刻だ。人を大事にしないＩＮＶＯＩＣＥ制度を変えよう」と訴えた
　共通番号いらないネットからは「制度改悪によってマイナンバー制度の歯止めがなくなる。すべての管理システムにマイナンバー制度が適用強制され、全住民にカード保持が強制される究極の監視社会の到来だ。これまでカードの保持はあくまで「任意」のはずだったがそれが大きく変えられる、と「究極の監視社会化」に注意を喚起した。
　横浜市民連合からは横浜ノースドック（ベトナム戦争の際侵略米軍の出撃拠点となり、今日では朝鮮半島を見据えた米日の出撃拠点とされる。ノースドックは港みらいの正面に位置）を米兵が使用していることについて、横浜市長は「遺憾」声明を出しているものの神奈川県知事は容認している、という問題について、「自己責任」を欠いた神奈川県知事を批判する意見が出された。　　　　　（Ｋ）

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