反原発市民運動が呼びかけ

　【東京】３月28日、衆院第１議員会館で「原発ＧＸ関連法案の廃案を求める集会」が午後６時半から行われた。

原発開発戦略
推進を阻止へ
　ＧＸとは「グリーン・トランスフォーメーション」の略語。ＧＸＢＴ法案という聞きなれない名は、原発再稼働、原発の運転期間延長、「次世代革新炉」による原発の新増設や立て替えなどを含む「ＧＸ戦略」を推進していくため、20兆円におよぶＧＸ経済遂行債を発行しＧＸ推進機構を設立するという内容だと言われる。
　この法案は「脱炭素成長型経済構造への円滑な政治移行の推進」といううたい文句で、危機をさらに深める原発開発戦略をなんとか推進させようとするものだ。
　この日の集会はＦＯＥジャパン、原子力資料情報室、さようなら原発１０００万人アクションなどの市民団体などが中心になって呼びかけられたもの。集会は満田夏花（みつた　かんな）さんの司会で、翌日にも採決が予想される中で緊張感をもって集会が進められた。
　この法案は「脱炭素成長型への円滑な移行の推進に関する法律案」というのが正式名称だが、10年間で20兆円もの「ＧＸ移行債」を発行し、民間企業のＧＸ投資支援を行うのが主眼なのだ。

福島原発事故
を忘れるな！
　国会議員から、日本共産党の笠井あきら衆院議員、岩淵とも参院議員、立憲民主党の山崎まこと衆院議員、そして社会民主党の福島みずほ参院議員なども参加し、反対の意を表明した。
　集会に参加した野党議員は。この法案が原子力基本法の改悪もふくめた、その根幹に触れる法改悪であること、「省エネルギー政策、グリーン投資」を妨げるものであるとして批判した。この点ではアメリカ、フランスなどの原発大国とも共通するものだ、という。
　「脱炭素で経済成長」をアドバルーンにかかげつつ、他の国ではやらない原発支援の道をやろうというのは「福島の原発事故の教訓」を踏みにじるものだと、原子力資料情報室の松久保肇さんは訴えた。
　こうした「原発回帰」路線はまさに不公正・的外れの極みであり、福島事故を経験した日本に必要なのは「規制の緩和」ではなく「拡充」なのだが、実際には「大緩和」であることに批判が集中した。
　れいわ新選組の櫛淵万里代表・参院議員は、「安全規制の官庁が経産省になっている」と批判し、およそ国会答弁でも危機感のかけらもない、と訴えた。武藤類子さんも「原発被害をたった12年で忘れてしまうのはどれだけの愚かさか」と厳しく批判した。
　集会では、原水禁の井上年広さん、川内原発反対連絡協、美浜・大飯原発に反対する大阪の会（美浜の会）などからのメッセージも紹介された。集会には１５０人が参加した。
　福島原発事故から12年。原発回帰の動きを止めるために力をつくそう。　（Ｋ）

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