入管法改悪をやめろ！

4.13審議入りに緊急抗議行動

難民の命と権利を守りぬこう
移住連が国会前でアピール

　【東京】４月13日午後７時から、国会正門前で「審
議入り！#入管法改悪反対アクション緊急スタンディング＆リレートーク」が主催：#FREEUSHIKU、Save Immigrants Osaka、ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）で行われ、３５０人が参加した。

難民の権利・
生命を守ろう
　4月13日より政府提出の入管法改定案の審議が衆議院でスタート。本法案は、２０２１年の通常国会で市民からの強い反対を受け廃案になった入管法改定案と、ほぼ同じ内容のものであり、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするもの。
　２０２１年に法案が廃案になって以降も、市民社会は「法案の再提出は許さない」というスタンスのもと、これ以上状況を悪くさせてはならないと、難民の保護、非正規滞在者の正規化、在留資格のない外国人の生存権保障などを政府に訴えながら、いまここにいるすべての人とともに生きるためのとりくみを、さまざまな形で行ってきた。
　しかしながら政府は、そうした共生を求める声を聞かないばかりか、「送還を忌避する者」をめぐる課題の解決には、「送還が必要」とのロジックを立て、またもや入管法の思いちがいの「改正」を目指している。
　入管法の審議が迫るなかで、在留資格がない外国人は、言いようのない不安と恐怖を抱えながら、法案の行方を見守っている。「法案を通さない」という抵抗の意思表示のための行動だ。

市民の力で悪
法を止めろ！
　国会正門前に作られた縁台から参加者国会議員の石川大雅さん（立憲、参議院議員）、もとむら伸子さん（共産、衆議院議員）、たから鉄美さん（沖縄の風、参議院議員）、大椿ゆうこさん（社民、参議院議員）がそれぞれ入管法改悪案の廃案を訴えた。もとむら議員の話によると、明日にも趣旨説明をしたいと与党は言ってきている。野党は入管収容所で亡くなったウィシュマさんのビデオを見てから審議に入るべきだと申し入れたがこれは拒否された。来週の衆議院の法務委員会で火水金で審議12時間くらいで法案を通過しようという動きもあるとのことだった。
　そして、参加した団体個人によるリレートークが行われた。一部を紹介する。
　飯山由貴さん（美術家）が東京都による映像作品《In-Mates》が拒否された経過を述べた後、「２０２１年３月、ウィシュマさんが入管で亡くなった。なぜ死ななくてはいけなかったのか。ウィシュマさんは死なずにすんだ。警察も入管も無視した。収容施設と収容制度はいらない。もっと在留特例許可を出してほしい」と話した。
　鈴木雅子さん（弁護士）。「外国籍の人が３００万人、そのうち送還忌避者が３０００人いる。難民認定申請が３回目の人を強制送還できるように改悪。帰れば捕まる、殺されるかもしれない。２０１９年に、特定技能者の受け入れを決めた。短期の労働力を確保し回していく制度を確立し、それ以外の人は帰す。日本に来る人にはそれぞれの人生、大切な人がいる。こうした人たちを保障し、受け入れていく。入管法はいったんないものとして共に生きていく。そうしたことが必要だ」。
　ウィシュマさんの妹さん。「衆議院本会議を傍聴してきた。斉藤法務大臣は適切な改革が行われていると言った。誰もウィシュマさんの死の責任を取っていない。昨年11月、イタリア人が入管収容所で自殺した。改革しているならこのようなことは起きないはずだ。姉の事件が解決していない。法案を出すことは納得ができない。応援してくれて心から感謝する。二度と入管内で死ぬことのないように」。
　安田浩一さん（ジャーナリスト）が「何しろ、入管法をなくすことだ。難民認定を法務大臣がするのではなく、第三者機関にまかすべきだ。仮放免者に生活する権利を認めるべきだ。国に必要ない人を追い出すための入管法。徹底的に解体するしかない」ときっぱりと訴え、参加者から大きな拍手が沸き起こった。
　うひさん（アクティビスト）。うひさんは在日朝鮮人が韓国に送還された経緯と韓国から日本に密入国したこと、そしてそのために大村収容所が作られた、そして特別在留許可が在日コリアンに認められた歴史を語った。特別在留許可は勝ちとった権利。いま、改悪を食い止めるチャンスだと訴えた。
　周香織さん（クルド人Mさんを支援する会）。「クルド人難民を12年支援している。しかし難民認定されていない。法案は２年前と同じ骨格だ。難民申請３回目で強制送還の対象になる。そして送還忌避罪がある。30年間でクルド難民たった一人が認定されたのみだ。トルコ政府によるクルド人への迫害が続いている。カナダでは95％が認定されている。トルコ政府と日本政府はつながっているから認定しない。クルド人のＭさんは６回目を申請している。全力で守らなければならない。２年前、ウィシュマさんの死亡が明らかになった時、ツイッターデモが起こり、全国各地で抗議行動が起き市民運動が広がった。真実を求める声、メディアも報道した。市民の運動には制度を変える力がある」。

差別・偏見に
満ちた動きだ
　中国残留邦人の支援をする町田帰国者の会の人は、中国から帰ってきた男性の場合は日本国籍を取れたが、女性の場合は中国籍のままだった。帰国者に対して差別・偏見があり、犯罪に走る人もいる。しかし、家族を残していても再び入国できないなど、制度の問題を訴えた。
　気候変動問題に取り組む人は、今後難民・移民が２億人になる、その背景には気候問題がある、そうした中で、日本政府がＧＸ法案を出し原発の再稼働などを進めようとしている、こうした政府の気候問題に対する対応と難民を認めない政策には一致があると批判した。別の人権アクティビストの人は、「２００７年以降、入管施設で自殺などした人が18人いる。カメルーンの女性が収容中に乳がんに罹った。在留資格を得て３カ月後に亡くなった。収容者の中にはＬＧＢＴの人もいる。この人たちへの人権抑圧がある。こうした問題を許しているのは私たちの問題でもある」と話した。
　このほか、何人もの人たちが訴えた。

民主主義の

バロメーター
　最後に、鳥井一平さん（移住連共同代表理事）が「いよいよ法務委委員会が始まる。委員会の行われる日の午前11時から午後１時まで、衆議院第二議員会館前でスタンディングを行い、『ひろば』をつくり、広範な声を集める。難民・移民問題は民主主義のバロメーターだ。入管法ノー、ノー」と訴え、参加者全員で国会に向け、「ノー、ノー」と叫び入管法改悪を許さない意思を表明した。次週金曜日にも同時間、国会正門前に集まるように呼びかけがあった。入管法改悪法を廃止へ。（Ｍ）