4.7「日本政府はミャンマーに 対する人権外交の実現を！」
官邸前アクション
４月７日午後６時過ぎから、首相官邸前で「日本政府はミャンマーに対する人権外交の実現を！」―官邸前アクションが呼びかけ団体：メコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦоＥ Ｊａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）で行われた。午後６時過ぎには、激しい雨に見舞われ、行動が危ぶまれたがその後小雨になり、訴え行動が行われた。
日本政府は軍
政と手を切れ
ビルマ市民労働組合のミンスイさんが軍事政権が依然として弾圧をやめていないこと、そして、日本政府はこの軍政と手を切っていないことを強く批判した。ラインで参加しているミャンマー人のために、ミャンマー語でも訴えた。
状況はさらに
悪化している
メコンウォッチの仲間は、「カヤー州やカイン州で軍による空爆があり、村人が殺され、住宅が焼かれた。タイ国境に５～６千人が逃れている。タイ政府によって、ミャンマー側に戻されている。日本のＯＤＡや企業から流れるカネが弾圧に使われている。加担をやめろと何度も政府に要請しているが状況は良くなっていない。何時になったら、日本政府は軍政への加担をやめるのか」と問うた。そして、ミャンマー軍によるひどい性暴力が行われていることを糾弾した。
大阪の日本ビルマ救援センターの仲間がわざわざ大阪からやって来て、防衛調度品も輸出できるようにＯＤＡ大綱を変える動きを批判した。僧侶が亡くなったミャンマー人のために黙とうを捧げた。 アーユス仏教国際協力ネットワーク、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原さんが「クーデター後２年以上が経っている。政府は軍政への経済協力を止めていない。総合的に検討しているというあいまいな答えだ。麻生副総理はミャンマーへの貢献を認められ軍政から勲章を授与された。岸田政権は一刻も早く退陣し、ミャンマー政策を転換せよ」と訴えた。 （М）
■以下は呼びかけ文として発表されたもので、ミャンマーで何が行われているのか、それに対して日本政府の関わりについて批判している。資料として掲載する。
……２０２１年２月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年２カ月が経とうとしています。3月6日の国連難民高等弁務官事務所の報告では、１７０万人が国内避難民となっており、ミャンマー人道支援計画は、２０２３年には人口の約3分の１にあたる１７６０万人が人道支援を必要とする状態で、そのうち５００万人が子どもであるとしています。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は３１６６人に及び、１万７００９人が不当に拘束されたままです（３月27日時点 政治囚支援協会調べ）。……
クーデター以降、日本政府はミャンマーに対して、現在も二国間の約束に基づくはずの政府開発援助（ＯＤＡ）が継続され、昨年は内閣官房内閣審議官が何度もミャンマーを訪問し、国軍が設置した国家統治評議会（ＳＡＣ）の高官との会合に出席するなど、日本政府の対ミャンマー政策は言行不一致な状態です。
２月には、総理大臣、財務大臣、外務大臣などを歴任した自民党の麻生太郎副総裁が、ミンアンフライン国軍司令官から「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」として、名誉称号と勲章を贈られてすらいます。
ミャンマーではこの時期、本来なら人々はお正月（ティンジャン）を楽しんでいるはずです。しかし今この時も、戦闘の起きている地域や弾圧を受ける人たちは命を失う不安や、生活苦に苦しんでいるのです。このような状態を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー国軍と資金的な繋がりを断ち、真に人権に配慮した外交や支援を行わなければなりません。
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