岸田政権は新たな原発推進をやめろ

　４月22日午後１時半から、「岸田政権の新たな原発推進政策反対！」集会が、東京の渋谷区立勤労福祉会館で開催された。「チェルノブイリデー」の企画だ。主催は原発止めよう！東京ネットワーク。講演は「福島第一原発の放射能汚染水問題」と題して原子力情報室の伴英幸さんが行った。
　なおこの日の集会では冒頭で、ＧＸに関わる緊急の提起も行われたが紙面の関係で省略し、伴さんの講演に絞る形で報告する。以下は伴さんの報告から。

汚染水の海洋
放出を許すな
　もともと中長期ロードマップは、２０１１年12月21日から19年12月10日の５訂まで、「汚染水の海への安易な放出は行わないものとする。海洋への放出は、関係省庁の了解なくしては行わないものとする」としていた。汚染水処理対策委員会の第１回会議は２０１３年の12月10日。
　しかしトリチウム水タスクフォースの２０１６年５月27日報告書では５つの選択肢のうち、海洋放出が最短・最安とした。福島県は東電と経産省に「放射性廃棄物の県外処分」を申し入れた。２０１６年８月には改めて「燃料デブリや使用済燃料などの放射性廃棄物については、国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分すること」としていた。
だが２０２０年１月31日の「処理水の取り扱いに関する取りまとめ報告」では「海洋放出」を追認するとともに「幅広い関係者の議論を丁寧に聞きながら、処分方法だけでなく風評影響への対策も含めた方針を決定することを期待する」と責任放棄に逃げ込んだのである。こうして２０２１年４月13日には「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」で「海洋放出」が決定されることになったわけだ。

国際法を踏み
にじる暴挙だ
　「海洋放出反対」の声は全漁連、福島、宮城、茨城の各県漁連に福島県農協連、県林業連、生活協同組合の共同声明、県内21自治体による反対あるいは慎重審議を求める議会決議、さらには「これ以上海を汚すな！市民連絡会議」などの運動、そして国際的にも反対の訴えが広がっている。
　伴さんは、このような事態に対して「ではどうすれば良いか」と訴え、「汚染水を増やさない（建屋への地下水の侵入を止める、凍土遮水壁の破れを別の方法で閉じる—粘土や矢板など）」「循環冷却に移行する」「浄化した処理物をセメント固化する」と示した。
　「国連海洋法条約」第１９４条は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減しおよび規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い」としている。国際法を踏みにじる放射能汚染水の海洋投棄にストップを！集会後、デモ行進も行われた。（K）

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