９条改憲絶対に止めるぞ

5.3　全国で危機感あふれる怒りの集会
憲法・東京集会に２万５千人

平和・人権・平等の社会を
戦争への道を今こそ絶とう

「敵基地攻撃」
絶対許さない
　【東京】５月３日は「憲法記念の日」。日本国憲法が公布されてから76年を迎えたこの日、東京の有明防災公園で、午後１時から岸田政権の大軍拡と９条改憲に反対する集会が２万５０００人の参加で行われた。コロナ禍以後の屋外集会・デモとしては最大規模の結集だ。
　主催者を代表してあいさつした高田健さんは、岸田首相が自らの「任期内（つまり来年９月まで）」の改憲を公言したことを指摘し、ロシアによるウクライナ侵略を口実に「敵基地攻撃能力」を正面から「合憲化」するための改憲を、絶対に許してはならない、と訴えた。
　「産経新聞」は岸田政権が来年の４月までに「改憲国民投票宣言」をするよう求めている。高田さんは、安倍政権から岸田政権に引き継がれた大軍拡と「９条改憲」プログラムを、全国の闘いによって絶対に止めよう、「国民投票などさせない」と力強くアピールした。

沖縄の人びと
と共に平和を
　ゲストスピーチの最初は、室蘭工業大教授の清水愛砂さん。清水さんは「新たな戦前」とも言うべき状況が作り出されている、と指摘すると共に、「人びとの間のつながりの輪をつけることが重要であり『力を誇示する者が闊歩する社会』を批判することが必要」と語った。
　次に沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、「台湾有事」という危機感の強調を批判し、「尖閣有事＝日本有事」あるいは「台湾有事」＝「日本有事」の強調は日中平和友好条約の精神に反するものだ、と強調した。
　沖縄県議会は３月30日に意見書を発表し、「万国津梁」（ばんこくしんりょう）の平和の島としての「琉球」の歴史を今日に引き継いでいくこと、「台湾有事」の扇動キャンペーンに反対することを確認した。この間の２月から３月にかけての「沖縄の島々を平和の島に」という一連のキャンペーン」については本紙上で掲載されている「沖縄報告」に詳細に、かつ生きいきと報告されている（本紙４月24日号４面、「日本は南西諸島に対する領土的執着を放棄せよ」K・Sなど）。そこでは沖縄・南西諸島が「日本固有の領土」である、という考え方そのものが根本的に批判されていることに注目すべきだろう。
　おそらくこの点では、「本土」のすべての護憲派与党の「同意」を得ることはできないだろうが、その課題はいずれにせよ、「本土」と沖縄の民衆にとってどのように「自治・自決」の関係を発展させていくかをめぐって、論議していかなければならないテーマとなっていく。
　漫画家の東村アキコさんからはビデオメッセージが寄せられた。

女性への誹謗
中傷をやめろ
　集会はさらに「立憲野党」からのアピールを受けていった。立憲民主党の西村智奈美衆院議員（立憲民主党代表代行）、共産党の志位和夫委員長・衆院議員、れいわ新選組共同代表の櫛淵真理（くしぶちまり）衆院議員、社民党の福島瑞穂党首・参院議員からの発言を受けた。
　続いて市民からの発言は、市民連合にいがたの佐々木寛さん、入管法改悪をめぐるテーマでは「移住者と連帯を全国ネット」の山岸素子さんから報告を受けた。さらに発言は馬毛島基地反対連絡会、最後に看護師連絡会の宮古あずささんと続いた。
　宮古さんは、「弱い人、困っている人に手を差し伸べる活動への誹謗・中傷、とりわけ女性への誹謗が絶えない現実」を見据え、支えていく活動の必要性を呼びかけた。
　憲法改悪へのテンポに拍車がかけられようとしている今だからこそ、憲法が生かすべき人権と平等、そして平和の価値を破壊しようとする、あらゆる動きに立ち向かい、改憲勢力の攻勢にストップをかける行動に、全力をあげよう。集会後、デモ行進も行われた。
（Ｋ）