第94回大阪中之島メーデー

戦争やめろ！物価高打ち破る賃上げを

　【大阪】全日建連帯労組・全港湾大阪支部・大阪全労協中心のメーデー実行委員会主催の大阪中之島メーデーは5月1日、大阪市中之島公園剣先ひろばで開催された。

労働組合法が守
られる社会を！
　開会のあいさつは、全日建連帯労組関生支部湯川委員長が行った。「ウクライナとロシアの戦争が始まって1年2ヶ月。大きな影響がでている。物価高、電力・水道もものすごく上がっている。結果としてこの戦争でどこにしわ寄せが起きているかが分かったのではないか。どちらが悪いというのではなく、戦争してはならないということが一番大事だ。それぞれに理由があると思うが、この戦争があらゆる国に影響を及ぼしている」。
　「今春闘を闘い、満足した結果ではないが、インフレ手当を勝ち取ることができた。関生支部がやり過ぎたんじゃないの？反社会的勢力ではないか？とレッテルを貼られて弾圧を受けた。いろいろな形で反撃をしている。私たちが一番大事に思っているのは労働組合法だ。労組法内で行っている活動が、犯罪とされている。裁判官は労組法を知らない？かなり危険な状態だ。これは組合が闘わなくなっているからだ。何よりも問題なのは、産業別労働組合が労働組合法の外にあるということ。団交申し入れたら脅迫、ストライキをしたら威力業務妨害。労組法は守られているのか。この問題を解消しない限り弾圧が止むことはない」。
　「この問題は、関生支部だけではどうにもならない。このことをみなさんと考え取り組んでいきたい。あらゆる団体が団結し、反戦・反核・憲法9条の改悪反対・ジェンダーも含めて平等の社会にするため、足下を見るべきだ。しっかり声を上げていく、違いを認め合い前進していく一歩としてこの23メーデーを位置づけたい」と述べた。

ウクライナ戦
争を停戦に！
　続いて、友誼団体であるシーサーネット（しないさせない戦争協力関西ネットワーク）の垣沼陽輔さん（共同代表）からあいさつがあった。
　「ウクライナ戦争勃発から１年、ロシアは直ちに停戦！を求めて、大阪平和人権センターとともに集会をした。また３月には、同じく平和人権センターとともに、とめよう戦争への道・めざそうアジアの平和春の集いを開いた。そして、今年の10月には、とめよう戦争への道・めざそうアジアの平和秋の集いを予定している。岸田内閣は、３月石垣島にミサイル部隊を設置した。３月から４月にかけての統一自治体選挙では維新が大幅に勢力を伸ばしたが、投票率は低下した。大阪での南海トラフ地震対策はお粗末である。武力では平和は築けないという立場から、アジアの平和を求めてみなさんとともに努力していく」。

労働者の命と健康
と幸せのために
　もう一つの友誼団体である大阪労働者弁護団から、平田弁護士があいさつをした。
　「大阪労働者弁護団は、１２１人の弁護士で構成している。労働者の裁判の代理人になって訴訟活動をする・法律相談・学習会や講演会を開く・無料の電話相談をやっている。ＬＡＬＡ通信も発行している。日本のメーデーは１９２０年に始まり、第2次大戦の一時期を除いてずっと労働者の団結を確認する日として継続されている。労働者の命と健康と幸せを労働者皆の力で追求していくことを確認する場だ。一人一人はとても弱いけど、団結することで大きな力を発揮できる。団結あるところに勝利あり！労働者弁護団もその団結の輪の一部としてともにがんばります」。

議員からの連
帯アピール
　議員アピール。中西箕面市会議員、木村豊中市会議員、高木高槻市会議員、佐古田尼崎市会議員、社民党川口高槻市会議員、社民党大椿参院議員、れいわ新選組大石衆院議員、れいわ新選組山田豊中市会議員があいさつをした。繰り上げ当選の社民党・大椿さんは、「非正規労働者をはじめ働くもののためにこの一議席を使っていく」ことを約束すると宣言した。

　争議団報告

　続いて争議団アピール。東リなかまユニオン（偽装請負を告発した５名は解雇され、裁判闘争の末、この3月末から正社員として雇用になった）。
　郵政ユニオン（正規と非正規の均等待遇を求めて闘い、最高裁判決は５つの手当の不合理を判示。会社は判決を履行せず、引きつづいて闘う）。
　ケアワーカーズユニオン（山紀会支部、コロナの流行で現場は超多忙のため、争議の休戦の仲裁を医師会に要請。会社は組合員に損害賠償請求。府労委に救済申し立て、会社の行為は不当労働行為と認定。会社は取消訴訟を起こした。スラップ訴訟は絶対許せない）。
　関西合同労組（運送会社だが、組合を反社会的勢力として会社は団交拒否。県労委に救済申し立ての結果、労働３権・事前協議の尊重等を含む労働協約を交わし和解。親会社との団交はこれからの課題。大阪支部、岸和田の運輸倉庫での特別給の支給差別をなくすため、裁判闘争を継続している）。
　関西生コン労組（藤原運送生コン分会、日々雇用労働者の雇い止め攻撃に対し、大阪府労委の勝利的判決が出たが、会社は履行せず、現在中労委に申し立てしている。秋に結論か？広域協組から会社に、前・現委員長が有罪判決を受けている組合の組合員を藤原生コンが雇用していいのかという通達が来た。そろそろ考えてくれるかと会社から打診された。組合としてもこの件について申し入れをし、会社はあの話はなかったことにしてと謝罪文を出してきた。組合と地域共闘の団結を信じて闘う。
　高槻生コン分会、もともと高槻生コンは組合が管理運営をしてきたが、広域協組が組合を敵視するようになり、雇われ社長が突然、それまでの連帯労組との付き合いを広域協組に謝罪し、セメント・砂・骨材の搬入を止め、その状況が続いた。そして、昨年工場を広域協組副理事長の企業に売却した。
　買い取った企業は高槻生コンの工場に来て、門扉を壊し、重機を持ち込んで、工場を破壊した。組合は泊まり込みをして監視に入っている。労働委員会と大阪地裁で闘っている。社長を呼び出すが、精神を病んでいるとの理由で出頭していない。暴力団まがいのやり口には絶対負けられない）。

　最後にメーデーアピールを採択し、デモ行進に移った。　　　　　　（Ｔ・Ｔ）