どうなるの入管法
当事者が語る難民政策と人びとの命
【東京】５月８日午後６時45分から東京都練馬区の「ここねりホール」で「どうなるの？入管法 当事者が語る難民政策と人びとのいのち」集会が開催された。集会には練馬区民を中心に東京、埼玉などから労働者・市民が集まった。
第１部は「ロヒンギャ問題の歴史的経緯といま」という題名で上智大学名誉教授・ビルマ近現代史研究者の根本敬さんの報告、そしてドキュメンタリー作家による『Light up Rohinngya（ライトアップ ロヒンギャ）の上映、在日ミャンマー・ロヒンギャ難民のミョーチョーチョーさんのお話。
根本さんはビルマ現代史研究者で、１９８５年10月から１９８７年10月まで当時の「社会主義ビルマ」に留学し、その後東京外語大、上智大学で教授を務めた。ビルマ・ミャンマー問題の第一人者とされる。根本さんは「ミャンマーにおけるロヒンギャ問題の歴史的背景とクーデター後の状況」というテーマで、「ロヒンギャ問題の歴史的背景」「なぜミャンマー国民の多くはロヒンギャを排斥するのか」、「クーデター発生、２０２１年２月１日に起きたこと」、「クーデター後に変化は見られるのか」、「『クーデターではない』と主張する国軍」、「現実はクーデターそのもの、市民はすぐに抵抗開始」、「弾圧をおしすすめる国軍」、「ここ１年間の主要弾圧事例」、「ごく最近の非人道的攻撃」、「クーデター後に変化を見せる国民のロヒンギャ観」、「国軍の計算違い」の各項目に沿って説明した。
人権無視の難民政策ＮＯ
なお最新の「非人道的攻撃の例」としては４月11日に、北部のパズイージー村を戦闘機とヘリで空爆し、ロケット弾投下と機銃掃射で大人１３３人（男性１０７人、女性24人、２人は性別不明）、子ども38人、総計１７１人を殺害したことが明らかになっている。
さらに先に紹介されたパズイージー村の例以外にも、昨年10月23日にはカチン民族のコンサート会場を軍が空爆し、60人以上を殺害したのである。
しかしこうした軍による弾圧のエスカレートは、軍による「実効支配」の地域が「国土の６割ほど」に止まっている、というミンアウンフライン国軍司令官による今年２月１日の国家国防安全評議会での発言に示されるように、国軍の「計算違い」が明らかだ、と根本さんは語った。
ミョーチョーチョーさんは「ミャンマー ロヒンギャとして日本で暮らす」とのテーマで、発言。彼は１９８５年７月に生れた。父親は軍の弾圧もあり外国に働きに出ていた。３歳になる前に父親が帰国しヤンゴンで暮らすことになった。ほんの子どもの時に、自分はイスラム教徒であることを認識した、という。彼は中学校時代に「民主化」に興味を持つようになり民主国民同盟（ＮＬＤ）に加わった。その活動の中で民主化活動に参加するようになった。
彼の父親はブローカーと連絡をとり、逮捕されていた息子の釈放と、日本への旅費・ヴィザ、航空券などの一切を手配して、２００６年８月に日本に送り出してもらった。日本に来てすぐに難民申請をしたが、２０１０年に申請は却下された。翌２０１１年には異議申請も却下され手錠をかけられ、入管に収容された。
各地の入管を転々とする中で２０１３年にはようやく仮放免になったが、さらに難民申請・放免を繰り返し、今年２月には３回目の難民申請も却下された。その間、彼を親身になって世話をしてくれた父親は亡くなってしまった（２０２２年６月）。
仮放免者の
生活と命
第２部は、「２０２３入管法の改悪がもたらすもの」。一般社団法人「反貧困ネットワーク」事務局長の瀬戸大作さんが報告した。テーマは『人が混ざらなきゃ文化なんか生まれねえ!!』」。
瀬戸さんは「仮放免者の生活と命を存続させるために必要なこと」と題して、まず第一に「就労を認めること」、そして「国民健康保険など医療保険の加入を認めること」、「無料低額診療事業を行なう医療機関への支援」、「未払補填事業への整備拡充を行うこと」、「生活保護法を適用すること」の重要性を訴えた。
入管法改悪を許すな！ ミャンマーの人びとに自由を！ （Ｋ）
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