6.4陸自練馬北町駐屯地にデモ

軍拡・基地強化を地域から反対の声
極右の暴力を糾弾する
「敵基地攻撃能力」は「侵略戦争能力」だ

　【東京・北部】6月4日、岸田精勤による大軍拡が進められる中、練馬北町駐屯地に対するデモが行われたが、極右集団による襲撃によってひとりの仲間が大怪我を負わされる事態となった。
　東武東上線東武練馬駅近くの徳丸第二公園で２時から集会、２時半から駐屯地に向けたデモ、の予定であったが、集会開始前から男4人、女ひとりのチンピラ風の集団が、公園入り口に掲げてあった実行委員会の赤旗に「邪魔だ！」などと文句をつけ、挙句に引き倒したりしてきた。その後、公園脇に停めてあった宣伝カーに対して違法駐車だなどと言いがかりをつけてきた。

右翼と警察権
力のなれあい
　集会開始時刻を過ぎ、実行委員会の仲間が、岸田政権による敵基地攻撃能力の保有、防衛費の２％など防衛３文書改定、南西諸島に対する自衛隊基地建設やミサイル配備などの大軍拡を批判し、「右翼の妨害に負けずに最後までデモを完徹しよう」と発言し、参加者の発言に移ろうとしたところ、突然、公園入り口付近の警察官を弾き飛ばして右翼の女が公園内に突進してきた。そして、やや入り口に近いところでビラを配っていたAさんにぶつかって来た。加害者の女は百キロ近くあるのではないかという巨漢、ドスンという音に振り返ると加害者の女が地面に倒れ、警官に取り押さえられている。その直ぐそばにAさんが倒れ、苦しそうにしている。近寄ると「折れてる！」と言う。押さえている左足を見るとくるぶしの少し上のあたりが少し曲がってブランとしている。
　加害者の女は警官によって公園の外に連れ出されていったので逮捕されるのかと思ったが、公園の外の道路をプラプラしながら相変わらずこちらに文句を言っている。こちらが救急車を呼んだということが分かると加害者の女も自分で救急車を呼んでいた。
　全体で「妨害者は帰れ！」「右翼は帰れ！」とシュプレヒコールをあげ抗議していたが、救急車はなかなか来ず、デモの出発時間が迫って来た。すると警察官がやってきて「隣の署に応援を頼んだのでデモの出発はちょっと待ってくれ」と言い出した。「ふざけるな！いつもは出発時間守れとか言ってるくせに！」と抗議すると「安全にデモをするためです」。たったの５人にやりたい放題やらせているからじゃないか！。
　結局、応援の警官隊が来てデモに出発したのは予定時刻を40分ほども過ぎていた。

妨害はねのけ
デモを貫徹！
　われわれが同じことをしたら、即逮捕されるだろう。悔しい思いを押し殺しながらデモ隊は駐屯地に向けて基地撤去！辺野古新基地建設阻止！南西諸島、琉球弧の軍事要塞化反対！憲法改悪阻止！岸田政権の大軍拡を許さないぞ！と声を上げ、駐屯地正門では申入書を手渡し、最後までデモを貫徹した。
　解散地の公園では出発前の集会では実行委の発言で止まってしまったので、予定されていた各団体が一言ずつ発言した。5月27日に横田基地へのデモを行った、米軍基地に反対する実行委員会、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動、立川自衛隊監視テント村、昨年12月、防衛３文書の閣議決定翌日に東京北部の市民団体が集まってデモを行い、その後も池袋でスタンディングを続けている、池袋アクション、北部労働者共同闘争会議、最後に全体でシュプレヒコールを行い、この日の行動を終えた。　　（板）

　２０２３年6月4日
練馬駐屯地司令　伊藤優一郎殿　第1師団長　兒玉恭幸殿　東部方面総監　冨樫勇一殿　陸上総隊司令官竹本竜司殿　防衛大臣　浜田靖一殿　内閣総理大臣　岸田文雄殿　　　
　　　　　　　　　申し入れ書

　5月19日から21日まで、広島で行われたＧ７サミット。その初日の19日は各国首脳が平和記念公園を訪れ、原爆資料館を訪問、さらに公園内に「被爆桜」を植樹するなど「核なき世界」をアピールしました。しかし、アメリカ・イギリス・フランスの３ヶ国は核保有国であり、残りの日本・ドイツ・イタリア・カナダも核の傘の下にある、いわば核軍事同盟です。核兵器の開発、保有、使用、威嚇、を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」（世界68の国と地域が批准）に署名・批准している国は一国もありません。
　またＧ７サミットがまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」についてカナダ在住の被爆者であるサーロー節子さんは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判しています。「広島ビジョン」は「ロシアによる核威嚇と使用はゆるされない」とする一方で「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」として自分達（Ｇ７）の側の核兵器は肯定しています。「核廃絶」を掲げながら、それを実行するつもりはないのです。
　岸田政権は昨年12月16日、「敵基地攻撃能力の保有」と「5年後の防衛費対ＧＤＰ比２％増」を盛り込んだ安全保障関連３文書を閣議決定しました。岸田首相は今年1月の通常国会初日の施設方針演説で「昨年来、一年を超える時間をかけて議論し、検討を進め、新たな国家安全保障戦略などを策定いたしました」と述べましたが「一年を超える議論」とは国会ではなく政府与党内でのものであり、一般国民はおろか、国会議員ですら預かり知るものではありません。昨年の国会で岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず検討する」「防衛力強化は内容、予算、財源の３点セットで検討する」と述べるだけで３文書の中身については一切明らかにしませんでした。
　今年の通常国会でも「丁寧に説明する」と言いながら敵基地攻撃が可能となる相手国による攻撃着手の見極めについて問われると「相手国に手の内を明かすことになる」として全く説明をしませんでした。「攻撃対象は敵基地だけなのか、指揮命令系統も含むのか？」この質問にも「手の内を明かすことになる」「個別具体的に検討する」と答えようとしませんでした。
　第二次安倍政権以降、特定秘密保護法（13年）、安全保障関連法（15年）、「共謀罪」法（17年）、菅政権で重要土地規制法（21年）と戦争準備に向けた安全保障政策の転換が行われてきました。今回の岸田政権による防衛３文書改定はその総仕上げともいうべきもので、安倍政権下の15年4月に改訂され、米軍の行う戦争への協力を地球規模に拡大することとした「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）と合わせて独立国家としての矜持を捨て、対米追従の戦争国家への道をさらに進めるものです。
　米誌「タイム」（電子版）が「岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と表題をつけたところ、外務省の抗議によって差し替えられたことが物議を醸しましたが、最初の表題こそ正鵠を射たもの言わなければなりません。南西諸島では将来の戦場化に向けて自衛隊基地建設とミサイル配備が進められています。島嶼防衛と言っていますが、中国封じ込めというアメリカの世界戦略に基づいていることは明らかです。宮古島沖で陸自ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したのもこのような強引な大軍拡と戦争準備を進めていることが原因です。
　沖縄でも琉球弧の島々でも多くの人々が基地建設や軍備の増強に反対しています。私たちはこれらの人々と共に日本が戦争する国になることに反対すると共に、世界の人々と共に真に平和な世界を築いていく観点から以下のことを申し入れます。

１、岸田政権は憲法「改正」への動きをやめること。また、憲法を遵守すること。

１、岸田政権は核兵器禁止条約を直ちに批准すること。非核３原則を堅持すること。

１、岸田政権は２０１５年9月19日に成立した憲法違反の安全保障関連法を廃止すること。

１、岸田政権は戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止すること。

１、岸田政権は軍需産業強化法（防衛装備品の開発及び生産のための基盤強化法）を廃止すること。

１、自衛隊は国際連合南スーダン派遣団（ＵＮМＩＳＳ）から撤収し、今後海外への自衛隊派兵を行わないこと。

１、全国５つの方面隊への指揮権を持つなど「参謀本部」復活の危険がある総隊司令部はこれを廃止すること。

１、岸田政権は沖縄の人々の声に耳を傾け辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備、ミサイル配備を直ちに中止すること。

１、陸上自衛隊は市街地行軍など地域の戦場化を行わない事。また来年以降、練馬駐屯地祭を中止すること。

反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実行委員会

有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会