兵器の爆買いやめろ
入管法改悪もＳＴＯＰだ

　【東京】５月30日午後６時半から、衆院第２議員会館前で「軍拡財源法案」(正式名称は「防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案」の廃案を訴える緊急集会が行われた。主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。　　　最初に主催者を代表して発言した「総がかり行動実」の菱山南帆子さんは、「広島でのＧ７サミットで、核抑止論による『広島ビジョン』が打ち出されたことに怒っている」と訴えた。
　菱山さんは政府の「兵器爆買いに怒りがつのるばかり」と厳しく批判した。同時に、菱山さんは「自然エネルギーにこそおカネをかけるべきなのに」と訴え、軍拡・増税を通じて任期内の「改憲」をやりとげようとねらう岸田政権を倒そう、「毎週火曜日に集まろう」と呼びかけた。
　国会議員からは、まず日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が発言。「台湾危機は日本の有事」と米国の軍事産業のための危機あじりで、カネを投入させるような政治を変えよう、と訴えた。　立憲民主党の石垣のりこ参院議員は「ＧＤＰ２％比」で進められている軍拡のために国有財産を売って補充するやり方が行われている、と批判。「子育てにおカネを投入するのではなく防衛費につぎこむための政治を変えよう」、と強調した。
　「沖縄の風」の高良てつみ参院議員は「ポンコツで役に立たない米国製ピストルにカネをつぎこむ政治はおかしい。会計検査院の仕事としてちゃんとしたチェックが必要だ。いまあらためて強調すべきは憲法９条による外交と政治、そして憲法に基づく財政と地方自治だ」と強調した。
　社会民主党の大椿ゆうこ参院議員は、軍事産業のための防衛費増の予算のあり方を根本的に変えようと呼びかけた。
　野党議員からの発言に続いて、市民運動団体からの発言が続いた。
　「共通番号いらないネット」の原田さんは、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一元化することを批判し、３分の１の市民が申請を拒否している、と強調した。さらにＧＸ電源法案反対の運動からは、この法案が事実上の原発回帰法案になっている、との批判が行われ、一握りの人のために福島復興のための資金を使うものだとの性格づけが行われた。
　また移住連の山岸さんは、入管法改悪を厳しく批判した。改悪法案では難民申請が３回になると強制送還が発動されることになる。入管法の改悪に反対し、難民保護の法制化を実現するために共に行動しよう。　　　　　　　　　　（Ｋ）

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