マイナ保険証導入ＳＴＯＰ
6.10共通番号いらないネット抗議宣伝
【東京】６月10日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（共通番号いらないネット）は、マイナンバー法改悪（６月２日）強行に対して抗議のスタンディングとアピール（新宿駅南口）を行った。
連日マイナンバートラブルが報道されている。取り上げられたトラブルだけでも、以下のような事例が報告されている。
①マイナカード取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金記録を閲覧できる状態
②他人の年金情報が誤って紐付けされていた
③健康保険証で本人とは違う保険証の情報が登録されていた
④「マイナポイント」事業では、誤って別人にひも付ける
⑤コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで別人の証明書が発行された
⑥「公金受取口座」について別人のマイナンバーに登録されるトラブル
⑦他人の「名前・生年月日・性別・住所」、「受診歴や薬などの医療情報」が閲覧できる状態
神奈川県平塚市は、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際の誤登録などが発覚したため公金受取口座の利用を休止した。すでに本人ではなく家族ら名義の口座を登録したとみられる事例が全国で約13万件もあり、システム設計の欠陥が明らかとなっている。
デジタル庁は、すでにトラブルを22年7月に自治体からの報告で把握していたが、「単発的で人為的」だとして隠蔽に入ったが、4月の福島市のトラブルが発覚し、隠しきれず河野デジタル相が公表せざるをえなかった。
個人情報保護委員会は、22年のマイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は１７１件、1度に１００人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は36件も起きていたことを明らかにした（６月９日）。前年度の4倍に増えており、この間のマイナンバートラブルによってさらに増加していくということだ。
岸田首相は、マイナンバートラブルが底なしになっているにもかかわらず「データやシステムを総点検し、来年秋の健康保険証の廃止に向け、取り組みを進めていく」（衆議院／６月12日）などと開き直りの発言を行っている。この狙いは軍拡を推し進め戦争国家化と民衆管理・監視を一体化で推し進めようとすることだ。
共通番号いらないネットが掲げる「健康保険証は廃止できない!! マイナンバーカードは義務ではない!! 医療機関と患者の負担拡大、高齢者と障害者の社会的排除、続発するシステムトラブル、マイナ保険証実質強制反対」を支持し、運動を広げていこう。
システムをすべ
て止めるべきだ
宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）は、「今国会でマイナンバー法（２０１３年）のあり方を根本的に変える改悪を行った（６月２日）。その後、毎日のように事故や不具合が報じられている。コンビニで住民票を交付したら他人の住民票が発行された。マイナポイントも別の人に付けられていた。もっとひどいのマイナ保険証も別の人に紐づけられていた。発覚したのは、改悪法制定後だ。実は２２年の２月に発生していた。政府は、多くのトラブルを明らかにしないままマイナンバー法を改悪してしまった。トラブルが明らかになっていれば、法改悪はできなかった」と批判した。
「『マイナポータル』によって自分の情報が簡単に見ることができると宣伝していた。だが実際には他人の情報を見ることができた事例も発生していた。こうした深刻な情報漏洩が発生した時点でシステムをすべて止めるべきだ。いったん止めてどこが問題なのか、原因は何か、徹底した検証をするという姿勢がない。だから次々とトラブル、情報漏洩が起きている。マイナンバーカードはやめるべきだ。走りながら検証することはできない。安全のために26年に新しいマイナンバーカードにすると言っている。カードを持つ必要もないし、任意だ。自主返納もできる。しかしいったん紐づけされたデータを解消することができない、ひどい話だ。データ解消できるシステムを導入することだ」と訴えた。
都合が悪いこと
を隠してきた
ふじしろ政夫さん（ネット）は、「河野太郎デジタル相が今の保険証をなくして24年秋にマイナンバーと一体化することを発表した。『健康保険証をなくすな』という声が大きくなっている。これまで健康保険証は、健康保険の資格があれば送られてくる。ところがマイナ保険証は、マイナンバーカードを申請し、手続きをとる。また、資格確認書も本人が申請しなければならない。申請しなければ保険診療を受けられないくなってしまう。自分で申請することが難しい人は、保険診療を受けられなくなってしまう。とんでもない」と強調した。
「マイナ保険証があれば個人情報が見られると宣伝していたが、別人の治療内容、保険資格などが表示される事故が発生している。マイナ保険証を持って医院に行ったけれど、保険資格が表示されず、窓口で10割支払いをしなければなかった事例も発生している。地域の医療機関は、マイナシステムを導入し、セキュリティー対策も含めて負担が重なり廃業に追い込まれる医院もある。マイナ保険証によって医療が崩壊しつつある。しかし政府は、マイナ保険証導入を強行しようとしている」。
「マイナンバーをめぐるトラブルは、去年から多発していたが、３月までにマイナンバーカードを持たせるために強引に進めてきた。事前にトラブルがわかっていたら、不安で申請はしない。都合が悪いことをずっと隠してきたということだ。トラブル多発に耐え切れず一挙に噴き出している。政府は市民が悪い、業者が悪い、自治体が悪いと責任転嫁して言い逃れようとしている。無責任な人達が管理し、利用しようとしている。マイナンバーの利用拡大をやめろ」と批判した。
マイナンバーカードは
義務ではなく任意！
埼玉住民（ネット）は、「マイナンバートラブルによって被害を被った方がたくさんいます。政府は、こういう事態になっても止めようとしません。マイナンバーシステムを止めて検証すべきだ。そもそもマイナンバーカードは義務ではなく任意です。マイナーポイントをもらっても返納できる。データは消えないが、本人が望んでいないのに紐づけられていたら粘り強く消去を要求してください。なりすまし等で被害にあっても国も自治体も責任をとらない。河野太郎さんは人のせいにばっかしている。無責任なことを続けている」ことを明らかにした。
さらにアピールは続き、今後も粘り強く取り組んでいくことを確認した。（Ｙ）
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