7.5自公による「武器輸出の大幅拡大」合意に怒りの声を上げる

岸田政権による軍拡と「死の商
人国家」への道を止めよう！

国会前行動

軍拡・軍事
国家化ＮＯ
　【東京】７月５日午後２時から、衆院第２議員会館前で自民・公明両党による武器輸出の大幅な拡大を可能にする「論点整理」のための合意が行われ、殺傷兵器の全面的輸出を可能にする合意が行われた。自民・公明の両与党による「論点整理」の中身は、日本、イギリス、イタリア、３国の共同開発が進められている次期戦闘機などを含んでおり、まさに戦争と直接に結びついた軍事経済・軍事国家としての性格を鮮明にするものだ。
　安倍政権の下で、２０１
４年４月に決定された「防衛装備移転３原則」は、従来の「武器輸出の禁止」を原則としていた「平和国家」としてのあり方を改編するものだったが、今回の自公合意によって、「殺傷兵器」の事実上の全面輸出が可能となる。それはこれまでの「紛争当事国」への武器輸出を制限する条項をもなくす内容になっている。
　「国際法違反の侵略や武力行使、武力による威嚇を受けている国への支援」という名目の下、紛争当事国をふくむ「支援対象国」への武器輸出を事実上、全面的に容認することになった。
　この日の国会前行動では、共産党や社民党の野党議員、ＳＴＯＰ改憲北区の会、平和をつくり出す宗教者ネットなどの団体、ＳＴＯＰ大軍拡アクションの杉原浩司さん、沖縄の島々スタンディングの仲間たちが次つぎに発言。全世界に戦争を撒き散らす大量殺人を許さない！の声を挙げた。　　　　　　　　　　（Ｋ）