『死の商人国家』 に堕落するのか

6.28 武器輸出反対ネットワーク呼びかけ

 【東京】6月28日、午後5時半から参院議員会館で「『死の商人国家』に堕落するのか 武器輸出拡大に反対する6・28院内集会」が行われた。呼びかけたのは「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)。
 この日は、防衛省が今後10年にわたる軍事技術の強化方針をまとめた日である。同指針は二つの指針から成り、第一は敵基地攻撃能力や、米軍と一体化した「統合防衛ミサイル防衛」などの能力を実現すること、第2は「10年以上先を見越した「高出力レーダー技術」の獲得である。

 まさに改憲

の「実体化」
 最初にNAJAT代表の杉原浩司さんが「殺傷能力のある武器輸出の解禁は改憲の実体化だ」と批判した。共産党の井上哲士参院議員は「手榴弾などは年間1万4000人にのぼる人びとの命を奪っている」と指摘し、「今や『安全保障環境は変わった』という口実で何でもやろうとしている。『死の商人国家』にさせないために全力を!」と訴えた。つづいてれいわ新選組の大石明子衆院議員も武器輸出を批判。社民党の大椿ゆうこ参院議員は、「『立憲会派』と一緒にいることで社民党の政策をしっかり出せない。国民民主、維新が防衛費増額を主張していることで、立憲民主も明確な反対の姿勢が取れない」と苦渋に満ちた現実を語った。そして「維新」に至っては核兵器保有を擁護する始末だ、と批判した。

  軍需産業

反対の声を
 次に「死の商人国家に堕落するのか」というテーマでジャーナリストの望月衣塑子さんが講演。望月さんは「内閣支持率は41%に下落している。『防衛財源確保法』は成立したものの実施時期は2024年以後であり、国債による軍事費調達が進むことになる」と語った。
 元軍需産業社員で「東芝の職場を明るくする会」の海老根弘光さんは、「死の商人」化する東芝に対して、職場からも批判の声が上がっている、と語った。
 戦争国家化の度合いを強める日本において企業の内と外からの、軍需産業反対の声を! (K)
 

武器輸出解禁を許さない闘いを訴える
杉原浩司さん(右)と望月衣塑子さん(中)(6.28)

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